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社会福祉士(SW)になるには?資格の取得方法や合格率を解説

社会福祉士(SW)になるには?資格の取得方法や合格率を解説

社会福祉士国家資格を取得するメリット・取得方法・試験の合格率などの社会福祉士の資格取得に関する基礎知識を解説します。【ささえるラボ編集部】


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社会福祉士(SW)になるには?資格の取得方法や合格率を解説

社会福祉士は、介護福祉士や精神保健福祉士と同じ福祉専門職の国家資格です。
介護施設の生活相談員、地域包括支援センターで働くソーシャルワーカーなどの職種において、社会福祉士の資格を持った方が活躍しています。
しかし、介護福祉士に比べると試験の難易度が高く登録者数が少ないため、資格取得の方法や難易度などよくわからないという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、資格の取得メリットから資格の取得方法や試験の概要を解説します。

社会福祉士とは

社会福祉士の役割

社会福祉士は、1987年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。

その役割は、障がいのある人や高齢者、子ども、外国人などの生活に困難を抱えている人の相談に応じ、適切な福祉サービスが利用できるように支援することです。
こうした業務を行う職業は、ソーシャルワーカーと呼ばれることもあります。
社会福祉士は医師や看護師のような「業務独占」の資格ではなく、「名称独占」の資格です。

そのため、資格がないと社会福祉士を名乗ることはできませんが、社会福祉士の資格を持っていなくてもソーシャルワーカーや相談員の職に就ける場合もあります。

社会福祉士の支援の幅は広い

社会福祉士は、介護施設はもちろん、福祉事務所や社会福祉協議会、障がい者福祉施設、医療機関など、さまざまな場所で活躍しています。
厚生労働省の公表によると登録者数は27万1,098人(2022年9月末現在)です。
※厚生労働省 社会福祉士の登録者数の推移より

社会福祉士、精神保険福祉士、介護福祉士は、いずれも福祉の専門職であり、合わせて3福祉士と呼ばれています。
ただし、介護福祉士の仕事が要介護者に対する直接的な身体介護といった介護サービスの提供であるのに対し、社会福祉士、精神保険福祉士は介護を必要とする人を対象とするだけではなく、障がい者や生活困窮者など幅広く福祉サービスを必要とする人を対象にした相談対応を担います。

社会福祉士と精神保健福祉士の違いは

社会福祉士と精神保健福祉士の仕事内容は似ていますが、社会福祉士が日常生活を営むのに困難を抱えるあらゆる人を支援対象とするのに対し、精神保健福祉士は、精神に障がいを抱える人を主な対象としています。

社会福祉士資格を取るメリット

社会福祉士になるには?資格の取得方法や合格率を解説

ソーシャルワーカーや相談員の職につきやすい

介護施設で働く生活相談員の場合は、原則として社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が求められますが、自治体によっては、一定の実務経験があれば資格がなくても担当者になれる場合もあり、社会福祉士の資格がなくても、福祉業界で相談対応の職に就くことは可能です。

しかしながら、前述の通り、資格が求められることもあるため、ソーシャルワーカーや相談員の職を目指すのであれば、資格があった方が職に就きやすいと言えます。

キャリアの選択肢が増える

社会福祉士は、介護施設はもちろん、自治体の福祉事務所、児童支援や障がい者支援の施設、病院、学校など、さまざまな職場で活躍しています。
相談対応という主な業務内容は同じでも、職場によって支援対象や連携する職種が異なります。

仕事のやりがいやおもしろさも職場によって違うので、自分の興味・関心に合わせてさまざまなキャリアビジョンを描けるでしょう。

特に介護職が社会福祉士の資格を取ると、介護の知識や経験を活かしながら介護施設の相談員として働けるのはもちろん、介護以外の福祉の現場にも転職できるようになり、キャリアの可能性が広がります。

収入アップにつながる

福祉介護業界では、社会福祉士の資格取得者は、無資格の介護職や介護福祉士よりも平均給与が高いというデータがあります。(「社会福祉士ってどんな資格?仕事内容・就職先・月給を紹介」の記事を参照)

介護職が社会福祉士の資格を取ると、収入がアップする可能性があります。

社会福祉士になるための3つのルート

社会福祉士の国家試験には受験資格が設けらており、学歴や実務経験の有無、年数によって必要な要件が異なります。3つのルートについて詳しく解説します。

福祉系大学・短大ルート

福祉系大学や短大に入学して社会福祉士を目指す場合、大学・短大で全23科目(2021年3月までの入学者は18科目)の指定科目を履修する必要があります。
そのほかの要件は、大学・短大の修業年数によって異なります。

4年制の福祉系大学に通って指定科目を履修した人は、実務経験を積まなくても社会福祉士の国家試験を受験することができます。
3年制の福祉系短大に通って指定科目を履修した人は、その後、相談援助の実務を1年以上経験しなければなりません。
2年制の福祉系短大で指定科目を履修した人は、2年以上の実務経験が必要です。

短期養成施設ルート

福祉系大学で指定科目を履修せず、基礎科目のみを履修した場合は、短期養成施設に進んで半年以上学ぶことで、社会福祉士の受験資格を得ることができます。
ただし、3年制や2年制の短大で基礎科目のみを履修した人は、3年制なら1年以上、2年制なら2年以上の実務経験を積んだうえで短期養成施設に進むことになります。

そのほか、福祉関連の仕事に従事する公務員のうち、児童福祉司、身体障がい者福祉士、査察指導員、知的障がい者福祉士、老人福祉指導主事としての実務経験が4年ある場合や社会福祉主事養成機関を卒業したうえで相談援助の実務経験が2年ある場合なら、短期養成施設で学ぶと受験資格を得られます。

社会福祉主事とは、都道府県や市町村の福祉事務所で相談支援業務を行う職員のことで、社会福祉主事養成機関は社会福祉主事になるために必要な社会福祉主事任用資格を取るための施設です。
なお、社会福祉士の短期養成施設は基本的には通信課程のみで、9ヵ月ほどで卒業することができます。

一般養成施設ルート

福祉系ではない一般大学や大学院などを卒業した場合は、一般養成施設で1年以上学ぶことで受験資格を得られます。
ただし、3年制・2年制の短大などを卒業した人は、それぞれ1年以上、2年以上の実務経験を積んだうえで、一般養成施設で学ぶことが条件です。

そのほか、相談援助の実務経験が4年ある場合も、一般養成施設で学ぶことで受験資格を得られます。
社会福祉士の一般養成施設には、通学過程と通信課程があります。
通学過程は卒業までの期間が約1年間で、昼間課程のほかに夜間課程もあります。
一方の通信過程は、卒業までに1年半ほどかかります。

必要な実務経験とは?

先述の通り、ルートや学歴によっては、受験資格を得るために相談援助業務の実務経験が必要です。
対象となる分野には「児童分野」「高齢者分野」「障がい者分野」「その他の分野」「現在廃止事業の分野」があり、実務経験として認められる職種には、高齢者分野では特別養護老人ホームなどで働く生活相談員、介護老人保健施設(老健)で働く支援相談員などが該当します。

対象となる職種の種類は多数に及ぶため、詳しくは、社会福祉士試験を実施・運営している公益財団法人「社会福祉振興・試験センター(以下、試験センター)」の公式サイトでご確認ください。

社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

https://www.sssc.or.jp/shakai/shikaku/s_11.html

社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、資格登録、その他社会福祉事業についてのご案内など。

社会福祉士試験の概要

ここからは、社会福祉士国家試験の実施日や実施場所、試験科目といった試験の概要を紹介します。

試験の実施日と合格までの流れ

◆合格までの主なスケジュール◆
  • 8月上旬頃~:願書取り寄せ
  • 9月~10月:受験申し込み受付
  • 2月上旬:筆記試験
  • 3月:合格発表
社会福祉士の試験は、介護福祉士試験や精神保健福祉士試験と同様に、試験センターが試験の実施と登録管理を行っています。
上記スケジュールは、第35回(2022年度)社会福祉士国家試験のスケジュールをもとにしています。
受験する年によって細かいスケジュールが変わる場合があるため、最新情報は試験センターのサイトで確認してください。

受験を希望する人は、まず8月上旬頃に試験センターのWebサイトから「受験の手引き」と呼ばれる願書を取り寄せる必要があります。
9~10月に、郵送またはインターネットで願書を提出して受験申し込みをします。
ただし、インターネット申し込みは、過去に受験して受験資格が確定している人が対象となるようです。

社会福祉士の試験は筆記試験のみで、2月上旬頃に実施されます。
試験結果は、3月に試験センターのサイトなどで発表され、後日、個別に結果通知が送られます。

なお、受験料は第35回試験の場合、社会福祉士試験のみ受験する場合は、19,370円。
社会福祉士試験と精神保健福祉士試験を同時に受験する場合は、36,360円。
すでに精神保健福祉士の資格を持っていて、精神保健福祉士試験と共通の科目が免除される場合は16,230円です。

試験の実施場所

試験は、全国の主要都市で実施されます。
2023年2月5日に実施された第35回(2022年度)試験の試験地は、下記の都市です。
◆筆記試験◆

北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県(計24試験地)

試験科目

筆記試験は、5つの選択肢から1つを選ぶマークシート形式で、150問が出題されます。
科目は下記の通り、計18科目群19科目から出題されます。
うち1~11が精神保健福祉士との共通科目、12~19は専門科目です。

  1. 人体の構造と機能及び疾病
  2. 心理学理論と心理的支援
  3. 社会理論と社会システム
  4. 現代社会と福祉
  5. 地域福祉の理論と方法
  6. 福祉行財政と福祉計画
  7. 社会保障
  8. 障がい者に対する支援と障がい者自立支援制度
  9. 低所得者に対する支援と生活保護制度
  10. 保健医療サービス
  11. 権利擁護と成年後見制度
  12. 社会調査の基礎
  13. 相談援助の基盤と専門職
  14. 相談援助の理論と方法
  15. 福祉サービスの組織と経営
  16. 高齢者に対する支援と介護保険制度
  17. 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
  18. 就労支援サービス/19. 更生保護制度(2科目を合わせて1科目群)

社会福祉士試験の合格基準

社会福祉士試験の配点は、1問1点の150満点です。合格するには、下記の条件を満たす必要があります。
◆筆記試験の合格基準◆

a. 問題の総得点の60%程度を基準に、難易度に応じて補正した点数以上を得点すること

b. aを満たしたうえで、18科目群の全てで得点すること(精神保健福祉士の資格を持っていて共通科目が免除される場合は7科目群)

社会福祉士試験の難易度

近年の社会福祉士試験の合格率は、30~40%前後で推移しています。

社会福祉士試験の受験者数、合格者数、合格率の推移

ほかの福祉士の合格率を見ると、
・介護福祉士は70%程度
・精神保健福祉士が60%程度
となり、ほかの福祉士に比べて社会福祉士試験の難易度はかなり高いことがわかります。
理由は、19科目と科目数が多く、出題範囲が広いことだといわれています。

なお、介護福祉士試験の科目数は12科目・精神保健福祉士試験の科目数は18科目です。
精神保健福祉士試験の科目数は社会福祉士試験と同程度です。
しかし、出題範囲は精神医学・精神保健学に重点が置かれています。
福祉の知識全般に及ぶ社会福祉士試験のほうが、精神保健福祉士試験よりも学習すべき範囲が広いのです。

また、一般論ではありますが、介護福祉士や精神保健福祉士の試験に合格するために必要な勉強時間の目安が約250時間であるのに対し、社会福祉士試験に合格するには約300時間の勉強時間が必要といわれます。
単純に計算すると、1日1時間の勉強時間なら約10ヵ月、1日2時間の勉強時間なら約5カ月かかります。

フルタイムで働きながら合格を目指すのであれば、ほぼ1年がかりの受験勉強になるでしょう。
合格するには、出題範囲を確認してしっかり計画を立てたうえで、勉強時間を十分に確保することが重要です。

まとめ:キャリアの方向性を考えるとともに資格取得を目指すという意思が重要


社会福祉士は、高齢者や子どもなど支援が必要な人が増えるなかで、社会的なニーズも高まっており、社会への貢献度が高く、やりがいのある仕事です。

資格を活かせるフィールドも幅広く、活躍できる職種も多いです。

また社会福祉士の資格は、働きながら通信課程などで学んで取得を目指すことも可能のため、福祉・介護の仕事を目指すのであれば、一度は取得を検討したい資格と言えるでしょう。
介護職から資格取得にチャレンジし、生活相談員や支援相談員に転職する人も少なくありません。

一方で、国家試験の難易度は比較的高いため、「資格を取る」という強い意思で臨む必要があるでしょう。

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