介護職の離職率はなぜ14.3%に低下した？その理由と今後の展望とは

介護労働安定センター「令和3年度介護労働実態調査」より、介護職の離職率が低下しているということが分かりました。

これによると、介護職員・訪問介護員の離職率は平成19年をピークに下降傾向にあり、令和3年度は14.3%とのことで、サービス業である宿泊業・飲食業の離職率（23.8%）と比較すると-9.5%と低く、全産業の離職率（13.9%）と比較しても+0.4%の差にとどまっています。

しかし、依然として介護現場の人手不足は解消されいるとは言い難い状況が続いています。
この記事では、現役で特別養護老人ホームの施設長として働きながら、茨城県から様々な情報発信をされている伊藤浩一さんに、離職率が下がった理由の考察と、今後の展望について解説していただきました。

介護労働安定センターの離職率調査では、平成19年の21.6%を上限にほぼ年々低下し、令和3年は、14.3%と過去最低になりました。これは、宿泊業・飲食業の23.8%（R3政府調べ）と比較しても低い数字であることがわかります。

では、なぜ介護職の離職率は低下したのでしょうか？
私は大きく2つの理由があると考えます。

新型コロナウィルスの感染拡大は、人の動きを遮断しました。
つまり、新しい職場に移ることが感染拡大防止の観点からリスクが大きいと考え、離職を思いとどまった方は多かったのではないでしょうか。

また、2020年には、介護職員への慰労金が国から支給されました。このような施策も一定の効果があったと思います。微妙な時期に転職するともらえないかもしれないと考え離職を思いとどまった方も多かったと思います。

「いくら求人をかけても、求職者が全くこない」なんてよく聞きますが、実際に採用したとしてもすぐ辞めてしまうことに悩む事業所も多いと思います。

そんな事業所さんの勘がいい採用担当者は、「どんなに自分が採用活動を頑張っても職場環境が悪くて辞められたら、自分の仕事の意味はない」ことに気がつきました。
そんな事業所が、現場と話し合い、職場環境の改善に努めた結果、離職率が低下したと考えられます。

また、介護職員の処遇改善策である処遇改善加算の算定条件には、「職場環境等要件」が設けられています。
具体的には、6区分24項目が示されており、加算率の高い区分を算定するためにはできる限りこの要件をクリアーしなければなりません。

つまり、職場環境を良くするために何をすれば良いかが明確に示され、素直に事業所が取り組めば、処遇改善加算も増額になり、より良い条件の求人広告を出せるという好循環が生まれることとなったのです。

具体的には下記の通りです（内容は厚生労働省資料一部抜粋）

「入職促進に向けた取り組み（人事担当者の研修実施等）」
「資質の向上やキャリアアップに向けた支援（エルダー、メンター制の導入等）」
「両立支援・多様な働き方の推進（子育て支援や有給取得推進等）」
「腰痛を含む心身の健康管理（介護ロボット等の活用促進等）」
「生産性向上の業務改善の取り組み（ICT活用促進等）」
「やりがい・働きがいの醸成（地域支援活動の実施等）」

これら6区分24項目がしっかり運営できていれば、もちろん定着率も上がりますよね。

ちなみに私の勤務する施設では、最上位の処遇改善加算（Ⅰ）を算定させていただき、
離職率は毎年5％以下です。人材確保・定着の具体策として、これらを取り組む成果があることを実感しています。

令和3年度介護職離職率14.3%の意味は、このような施策に積極的に取り組まず、未だ30％近い高い離職率で運営している事業所と、積極的に施策を活用しようと取り組み、10％以下で運営できている事業所の平均値ではないかと考えます。

つまり、介護事業所全体が人で不足なのではなく、人手不足の事業所と定着率の良い事業所の二極化が起きているのが今の介護事業所の現状ではないでしょうか？

そして、これからますますこの二極化は進み、職場環境の悪い事業所は淘汰され、職場環境が良い事業所だけが生き残る時代になっていくでしょう。

とはいえ、介護人材不足は深刻になっていきます。
それは、人口減少と高齢者増加のスピードが、待ったなしで進行するからです。

国は、社会福祉連携推進法人制度を令和4年4月から施行しました。

これは、福祉人材の確保や法人経営の強化を図るため、社会福祉法人が連携していくことを認めるものです。
ひとつの法人で人材不足に取り組むことが難しい場合は、積極的に連携し、情報交換など行いこの局面を乗り切ろうという施策です。

また、岸田内閣では、介護職員の更なる処遇改善を明言していますし、外国人材の活用も促進されていくと思います。更に介護職員の裾野を広げる介護助手制度も推進されていくでしょう。

これらの取り組みにもしっかり目を向け一つ一つチャレンジしていくこと。これは、経営者、現場が一丸となって取り組んでいかなければなりません。
人手不足を悩むことから脱却し、自分ができることを探すことに行動をシフトされることをお勧めします。