処遇改善手当とは？ベア加算とは？分かりやすく解説！

少子高齢化が進むなかで介護職へのニーズは高まっていますが、一方で介護業界では人手不足が深刻な問題となっています。
このような現状を打開するため、国は「介護職員処遇改善加算」という制度を創設しました。
その後、定められた要件を満たした事業所には報酬が上乗せして支給され、「処遇改善手当」として介護職に配分されるようになりました。

給料アップにつながる介護職員処遇改善加算は、介護職にとっては重要な制度です。
今回は、その仕組みや目的、もらえないケースなど、介護職が知っておきたい基礎知識を紹介します。

介護職員処遇改善加算は、介護職の賃金アップのために2012年から実施されている制度です。
介護サービス事業所に支払われる介護報酬の加算のひとつとして創設されました。
加算とは、決められた要件を満たした事業所の報酬を増額する仕組みのことです。

介護職員処遇改善加算では、サービス・要件の区分ごとに加算率が設定されていて、基本の介護報酬に加算率を掛けて加算金（増額されるお金）の額を計算します。
そのため、事業所が受け取る加算金の額は、サービスの種類や事業所の状況によって異なります。

事業所が加算金を得るためには、計画書を作成して自治体（都道府県または市町村）に届出し、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求しなければなりません。
また、加算金の支給を受けた後には、自治体に報告書を提出する必要があります。

各事業所が得た加算金は、事業所から従業員に配分されます。
どのように配分するかは事業所が自由に決めることができるため、支給方法はさまざまです。

処遇改善手当てとして毎月の給与といっしょに支払われるケースが一般的ですが、ボーナスや一時金として支給されるケースもあります。
手当ての額は、月額で数千円から数万円まで、従業員によってまちまちです。

今後、日本では、少子高齢化がますます進む見込みで、社会にとって介護職はなくてはならない仕事になるといわれています。
その一方で、介護職は重労働なのに、それに見合った給料が支払われていないとの印象が強いため、新しい人材が集まりにくく、介護業界では人手不足の解消が重要な課題とされてきました。

そこで国が、賃金を増やすことで介護職を確保するために創設したのが、介護職員処遇改善加算なのです。
その後も現状にあわせて改定を加えながら、国をあげて介護職の処遇改善に取り組んでいます。

実際、加算が実施されるようになってから、介護職の平均給与は増加傾向にあります。
厚生労働省の調査では、介護職員処遇改善加算（Ⅰ～Ⅴ）を取得している事業所で働く介護職員 (月給・常勤)の平均給与額は、2019年2月と2020年2月で比べると15,730円増えていることがわかっています。

（出典：厚生労働省『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）』）

さらに2019年には「介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定処遇改善加算）」という制度も新設されました。
この加算は、勤続年数の長い介護職の処遇を重点的に改善するもので、介護職員の離職を防ぐことを目的にしています。

介護職員処遇改善加算と同様、算定要件やサービスの種類に応じて加算率が定められていて、要件を満たすと、介護職員処遇改善加算に上乗せして加算される仕組みです。
ただし、経験・スキルのある従業員分の手当てがその他の従業員より多くなるよう、配分方法に一定のルールが設けられています。

介護職として対象のサービス事業所（上記の表を参照）で働いていれば、処遇改善手当てをもらえる可能性は十分にあります。
というのも、厚生労働省の調査によれば、介護職員処遇改善加算の対象事業所のうち、2020年度に加算を「取得（届出）している」事業所は93.5％と大多数を占めているからです。

一方、6.5％と全体から見ると少数ではありますが、加算を「取得（届出）していない」事業所もあります。
この場合、事業所が申請作業の煩雑さなどを理由に加算を申請していないか、事業所が小規模で要件を満たしていない可能性が考えられます。

ただ、事業所が給付を受けていても、従業員への分配は事業者の裁量に任されているため、勤続年数や職種によってはもらえないケース、額が少ないケースはあるでしょう。
そのほか、賞与や他の手当てにプラスする形で支給されるケースもあります。

給与明細に処遇改善手当ての項目がなければ、どのように支払っているのか、人事労務担当者に確認してみましょう。
事業所によっては、就業規則に加算金の配分方法が記載されていることもあります。

勤務している事業所が介護職員処遇改善加算の算定要件を満たしていて加算を取得したはずなのに、その後も給与が低いままで全く上がらない場合や、担当者に支払い方を確認しても明確な返答が得られない場合は、事業所が支給額を従業員に支払っていない可能性も考えられます。

事業所の不正受給が疑われる場合は、労働基準監督署への相談が必要です。

特定処遇改善加算については、「取得（届出）している」事業所は、全体のうち、まだ6割程度（58.7％）にとどまっています。
つまり、勤続年数が長い介護福祉士でも、職場によっては特定処遇改善手当てをもらえないケースもあるということです。

処遇改善手当ては月々の給料といっしょに振り込まれていることが多いため、あまり意識せずに受け取っている人もいるかもしれません。

まずは給与明細や就業規則を見直して、自分がもらっている処遇改善手当ての額や、従業員への配分方法を把握しましょう。
介護職員処遇改善加算をはじめとする介護関連の制度に関心を持ち、勤務する事業所の加算の取得状況を注視することも大切です。

勤続年数の長さや業務内容の割に処遇改善手当ての額が少なく、手当ての配分方法に納得がいかない場合は、転職を考えるのも選択肢の1つです。
転職活動の際には、処遇改善手当てが支給されるかどうか、求人票の手当ての欄をチェックするなどして必ず確認するようにしましょう。

早速ですが、ベア加算の正式名称をご存知ですか？
「介護職員等ベースアップ等支援加算」です。

何か違和感を感じませんか？
私は感じました。それは「等」が２箇所入っていることです。

そもそもこのベア加算は令和4年10月からスタートとなりますが、前身があります。
それは令和4年2月に創設された「処遇改善支援補助金」です。

令和3年10月に岸田政権が発足しました。その公約の中に介護職員の処遇改善が盛り込まれていたんです。
つまり、その公約が形となったのが介護職員の月額9,000円の賃上げ（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」）となります。

このタイミングは異例です。
通常、このような制度の追加・変更は3年に一度の介護報酬改正時の4月に行われるのですが、超ハイスピードで制度化されました。政治の力って凄いなと感じた出来事でした。