2023年09月22日公開

介護事務とは？仕事内容や役立つ資格、仕事の魅力について解説します！

介護施設の事務職である介護事務。資格は必須ではないものの、レセプト作成業務があるため、介護保険制度や介護報酬に関する知識が求められます。介護事務の主な仕事内容や役立つ資格、仕事のメリット・デメリットなどを解説します。【ささえるラボ編集部】

介護事務とは？仕事内容や役立つ資格、仕事の魅力について解説します！

介護施設・事業所で事務作業を中心に行う仕事を介護事務と呼びます。

未経験者やブランクのある人にもチャレンジしやすい仕事ですが、中心となる業務は介護報酬請求のための書類作成なので、介護保険制度や介護報酬の仕組みに関する知識が求められます。

主な仕事内容、仕事に必要な知識を身につけられる資格、仕事のメリット・デメリットなど、介護事務の基礎知識について解説します。

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介護事務とは

介護事務とは、介護施設・事業所で書類の作成や電話対応などの事務を担当する職種です。

主な勤務先は、
・特別養護老人ホーム（特養）
・有料老人ホームといった入居型施設のほか、
・通所介護施設（デイサービス）
・訪問介護事業所など、さまざまな介護サービス事業所です。

介護事務の主な業務は、レセプトと呼ばれる「介護給付費明細書」を作成することです。

資格は不要ですが、介護保険制度や介護報酬に関する知識が必要です。
そのため、介護事務として働いている人のなかには、介護事務や介護報酬請求のスキルを証明する資格を持っている人も少なくありません。

■医療事務との違い

レセプトを作成する仕事といえば、ほかに医療事務がありますが、介護事務とはレセプトの種類が異なります。
介護事務が「介護給付費明細書」を作るのに対し、医療事務は「診療報酬明細書」を作成します。
医療事務では、介護保険ではなく医療保険に関する知識が求められます。

介護事務の仕事内容

続いて、介護事務の主な仕事内容について、詳しく紹介します。

■レセプト作成業務

介護事務のもっとも重要な仕事が、介護報酬を請求するためのレセプト（介護給付費明細書）作成です。
介護報酬とは、介護サービスの事業者が利用者にサービスを提供したときに、対価として支払われる費用のことです。

介護保険制度では、介護報酬のうち、所得金額や年齢に応じて1割～3割をサービスの利用者が支払い、7割～9割を保険者である自治体（市町村）が支払うことになっています。

介護事務を担当する介護事務員は、介護報酬の7割～9割を自治体に請求するために、レセプト（介護給付費明細書）を作成します。
残りの1割～3割を利用者に請求するのも、介護事務員の仕事です。

レセプトを作成した後は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に提出します。
以前は紙の書類に手書きでレセプトを作成していましたが、最近ではレセコンと呼ばれるソフトウェアを使って作成し、オンライン上で提出するのが一般的です。

■電話や来客への対応

利用者やその家族、そのほかの関係者からの電話があれば、介護事務担当の職員が電話を受けます。
来客があった場合も、介護事務員が受け付けを担当します。
電話、来客のいずれの場合も、用件を聞いた後、内容に応じて担当者を呼び出します。
たとえば見学の希望や入所に関する相談であれば、施設の窓口である生活相談員につなぐのが一般的です。

■備品の補充や管理

文具やコピー用紙、封筒といったオフィス用品、紙おむつやゴム手袋、消毒液といった介護業務に不可欠な日用品の管理も、介護事務員の仕事です。
備品に不足がないかをチェックして、残り少なければ業者（通販サイトを含む）に発注します。
注文した品が入荷されれば、所定の場所に補充します。

■労務管理のサポート

施設で働く職員の勤怠・シフト管理や給与の計算、労働環境・福利厚生の整備といった労務管理全般は、施設長などの管理者の仕事ですが、介護事務員は管理者の指示のもとで、そのサポートにあたります。

具体的な業務内容は施設や管理者の方針によって異なりますが、介護事務員が職員のシフト管理や給与計算を任されるケースも少なくないようです。

■ケアマネジャーのサポート

ケアマネジャーは、利用者が適切な介護サービスを受けられるように、ケアプランを作成してサポートする職種です。

ケアマネジャーが作成しなければならない書類は多岐にわたるため、施設によっては介護事務員がケアマネジャーの作業を手伝うこともあります。

介護事務の仕事につくには

介護事務の仕事につくのに資格は必要ありません。

基本的なPCスキルとコミュニケーション力があれば、無資格・未経験でも採用される可能性はあります。
ただし、レセプト作成業務には介護保険制度や介護報酬に関する知識が必要なので、資格があった方が採用されやすく、仕事を覚えやすいでしょう。

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介護事務に役立つ資格

介護事務に必要な知識を身につけられる資格は複数あります。
代表的な資格は下記です。

介護事務管理士
ケアクラーク

いずれも公的な資格ではなく民間資格で、民間の団体が試験を実施しています。
資格を取って履歴書の資格欄などに記載すると、介護事務に必要なスキルがあることをアピールできるでしょう。
受験資格や試験日、試験内容などは、資格によって異なりますが、代表的な資格の概要を紹介します。

■介護事務管理士

介護施設・事業所のレセプト業務や会計、受け付けなどを担当する事務スタッフのスキルを証明するための資格です。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、一般会場試験は中止されており、試験は、受験者が自宅で答案を作成する在宅形式で、毎月第4土曜日翌日の日曜日に行われています。
※2023年度の場合

実施団体	技能認定振興協会（JSMA）
受験資格	なし
試験実施方法	在宅受験
試験日程	毎月第4土曜日翌日の日曜日
試験内容	実技試験2問、学科試験10問
出題範囲	【実技試験】介護給付費明細書を作成するために必要な知識（居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス）	【学科試験】法規（介護保険制度、介護報酬の請求についての知識）介護請求事務（介護給付費単位数の算定、介護給付費明細書の作成、介護用語についての知識）
合格基準	実技試験、学科試験ともに60%以上の得点で、かつ全問題の得点合計が80％以上
受験料	5,500円

※出典：技能認定振興協会（JSMA）「介護事務管理士® 技能認定試験」

勉強方法としては、同協会公認の問題集を買って自分で勉強することもできますが、資格取得を目的にした通信講座もあります。

■ケアクラーク

介護事務職の技能の向上と普及拡大を目的とした資格です。
学科試験では、事務スキルのほかに、高齢者の心理や介護技術、医学一般といった福祉・介護に関する基本知識も問われるのが特徴です。
そのため、ケアクラークの試験の受験にチャレンジすることで、介護業界で役立つ幅広い知識を身につけることができます。
介護事務や介護保険に関する参考書や問題集を入手すれば独学でも合格を目指せますが、民間スクールによる通信講座や通学講座も開講されています。

実施団体	日本医療教育財団
受験資格	なし
試験実施方法	在宅受験
試験日程	年3回（5月・9月・1月）
試験内容	学科試験25問、実技試験2問
出題範囲	【実技試験】介護給付費明細書作成（居宅、施設等の2種）	【学科試験】人間関係（コミュニケーション）高齢者・障害者の心理社会福祉老人福祉地域福祉社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）介護概論介護技術・障害形態別介護技術リハビリテーション医学一般介護保険制度介護事務業務
合格基準	学科試験、実技試験それぞれの得点率が70%以上
受験料	6,900円（税込）

※出典：一般財団法人日本医療教育財団「ケアクラーク技能認定試験（ケアクラーク®）」

上記の資格のほかにも、介護情報実務能力認定試験（医療福祉情報実務能力協会）、介護保険事務管理士（日本病院管理教育協会）、介事管理専門秘書検定（日本能力開発推進協会）といった資格があります。

介護事務の場合、資格の種類が採用に大きく影響するわけではありません。チャレンジするのであれば、試験内容や出題範囲、試験日程を比較して、取得しやすいものを選びましょう。

なお、介護事務の資格試験は、基本的にテキストやノートなどの資料の持ち込みが認められているため、いずれも国家試験のように難易度は高くありません。
資格取得のために通学講座や通信講座を受講する場合、講座によって1ヶ月～4ヶ月の期間がかかります。独学の場合は、資格の種類や1日の勉強量にもよりますが、1ヶ月から半年ほどあれば、十分に合格を目指せるでしょう。

介護事務の魅力・メリット

介護事務は、さまざまな魅力のある仕事です。ここでは、介護事務の主なメリットを紹介します。

■ライフスタイルに合わせた働き方ができる

介護事務は、正規職員のほか、契約社員、派遣、パートなど、多様な働き方が可能な仕事です。介護事務専任で働く場合、介護職にはつきものの夜勤もありません。育児や介護との両立もしやすいでしょう。

■身体的な負担が少ない

介護事務はデスクワークが中心で、利用者の体を支えて介助する身体介護が中心の介護職に比べると、身体的な負担が少ない仕事です。
体力に自信がないけれど介護業界で働いてみたいという人にも適しています。介護職として長年働いた人が、腰痛などの不調をきっかけに介護事務にキャリアチェンジする例もあるようです。

■手に職がつく

介護事務は資格が必須の仕事ではありませんが、中心的な業務であるレセプト作成には、一定以上のスキルと知識が求められます。
一度介護事務を経験してスキルを身につければ、その後、仕事に困ることは少ないはずです。また、介護施設・事業所は全国にあるので、家庭の事情などで引っ越した場合でも、新しい職場が見つかりやすいでしょう。

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介護事務のデメリット

介護事務には、魅力やメリットもある一方で、大変な面もあります。介護事務に興味を持っている人は、主なデメリットについても把握しておきましょう。

■月末・月初めには残業が増えやすい

介護報酬は月末締めで、翌月10日までに国保連に請求する必要があります。
そのため介護事務にとって、月末から翌月の上旬にかけては繁忙期となります。

特に大規模な介護施設では、提出しなければいけないレセプトの数が数百枚に及ぶこともあり、介護事務の残業が多くなる傾向があります。

■介護職との兼務になる場合がある

施設・事業所によっては、介護事務が事務作業以外に介護業務や介護職のサポートをしなければならない場合もあります。
特に人手不足の施設では、介護事務が介護職を兼務するケースが多いようです。介護職にもチャレンジしたいのであれば問題ありませんが、事務職に専念したい人にとっては負担になるでしょう。

介護事務の給料

では、実際のところ、介護事務の給与額はどれくらいなのでしょうか。
詳細なデータを見てみましょう。下記は、厚生労働省の調査をもとに、介護従事者の平均給与額（基本給と手当の合計額）を職種別にまとめたものです。

■保有資格別・介護従事者の平均給与（常勤・月給の者）

　 事務職員：23万7,680円
　介護職員：23万9,800円
　生活相談員・支援相談員：26万7,870円
　介護支援専門員：28万370円
　看護職員：28万880円
　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士または機能訓練指導員：28万830円
　調理員：20万750円
　管理栄養士・栄養士：24万2,540円
　

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」第108表 (月給の者)，職種別，勤務形態別(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)

事務職員の平均給与額は23万7,680円。
介護職の平均給与額より多少低いものの、ほぼ同程度です。

一方、生活相談員やケアマネジャー（介護支援専門員）、看護職、リハビリ専門職に比べると、事務職員の平均給与額は3万円以上低くなっています。
介護事務の業務に不可欠な介護保険制度や介護給付に関する知識は、ケアマネジャーがケアプランを作成する際にも必要になります。

介護事務員が収入アップを目指すなら、ケアマネジャーにキャリアチェンジすると、介護事務時代に身につけたスキルや経験を活かすことができます。

まとめ：未経験でも資格を取得しやすく、チャレンジしやすい仕事

超高齢社会を迎えた日本では、介護を必要とする高齢者はこれからますます増えていくといわれています。
介護職のニーズが高まるのに伴い、介護職を陰で支える介護事務のニーズも高まるでしょう。

介護事務に役立つ民間資格はいずれも難易度が低めなので、介護業界未経験でも取得しやすく、就職・転職にもチャレンジしやすいはずです。
また、介護職と介護事務を兼務して2種類のスキルを高めていくのも働き方の一つです。

介護報酬に関する知識は、将来、チームリーダーや管理者になった場合にも必ず役立ちます。
介護職以外の職種で介護業界に関わりたい人や、育児や家族の介護で働ける時間が限られている人は、介護事務として働くことを視野に入れてみませんか。

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