介護職だけじゃない「介護現場の仕事」の種類と内容・必要な資格を紹介

介護現場仕事というと、多くの人が思い浮かべるのは、現場で利用者のケアをする介護職でしょう。
しかし、実は介護業界には、他にもさまざまな仕事の種類があります。
介護関連の主な職種、必要な資格について解説します。
あわせて、主な職種別の平均収入の違いもチェックしましょう。

まず代表的な職種に、介護の現場で働く介護職があります。

主な仕事は、食事介助や入浴介助、排泄介助など、利用者の体に触れながらケアをする身体介護です。
そのほか、調理や掃除、洗濯といった生活援助、介護施設で利用者が参加するリクリエーションの企画や進行を行うこともあります。

ただし、同じ介護職でも、働く場所や施設のサービス形態によって、仕事内容が少しずつ変わってきます。
大きく分けると、特別養護老人ホーム（特養）や通所介護施設（デイサービス）などの施設で働く介護職と、訪問介護事業所から利用者の自宅に派遣されて働くホームヘルパーの2種類に区別することができます。

「トクヨウ」ってなに？？働きやすい施設とは？いろいろな介護施設があるけれど、初めて介護の仕事をする時はどれを選んだら良いんだろう…と不安をお持ちの方に向けて、日本介護協会 理事長の平栗 潤一さんが、優しく解説しています。特養と老健の、具体的な違いとは？向いている人とは？

転職のために介護の求人を見ていると、給料や勤務時間の他に施設形態も異なっていることに気づくと思います。本記事では施設形態別の特徴と、働く上でのメリットとデメリットを解説します。

身体介護を伴う介護の仕事をするには、基本的には「介護職員初任者研修」などの資格が必要です。
一方、ホームヘルパーの場合、一人で利用者宅を訪問して身体介護を行うため、「介護職員初任者研修」などの資格が必須とされます。
2024年4月からは、認知症介護に従事する人で無資格者については、「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されます。

今回は、介護職向けの資格として、「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士」をご紹介します。

「介護職員初任者研修（以下、初任者研修）」は、介護職として働くために必要とされる基本の知識・スキルを習得する研修です。
修了するには、約130時間の講座を受講したうえで、試験に合格しなければなりません。
2013年に「ホームヘルパー2級」が廃止された際に、これに相当する資格として導入されました。

「介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）」は、より実践的な知識とスキルの習得することを目的とした研修です。
介護の資格を何も持っていない場合、約450時間の講座を受講し、試験に合格すると修了となります。

一方、初任者研修などの資格を持っている場合は、資格の種類に応じて免除になる講座があります
。初任者研修と同じく、2013年に廃止された「ホームヘルパー1級」の代わりに導入されました。

なお、上記2つの研修は、いずれも、厚生労働省の認定を受けた民間団体や公益法人が運営しています。

「介護福祉士」は、介護職向けの資格のなかでは唯一の国家資格で、毎年1回実施される筆記試験に合格すると、取得することができます。
ただし、受験するには条件があり、学校や養成施設で所定のカリキュラムを修了するか、実務経験3年以上かつ実務者研修（または相当する旧課程）を修了している必要があります。

介護福祉士の資格を持った人は、介護職としての専門知識とスキルを持つプロと見なされます。
勤務する施設で現場の責任者を任されたり、ほかの介護職を指導したりする機会も多くなるでしょう。

実は、業務自体の内容はほとんど変わりません。

しかし、あなたは介護福祉士です。無資格の方とは、その知識や経験が違いますよね？
その経験や知識によって、業務内容ひとつひとつの対応や処遇の質が変わってきているのではないでしょうか？

根拠のあるケアは、人材育成にも必須の知識です。
事業所の業務やケアの質は、やはり介護福祉士の数や質と比例してくると思います。

有資格者はその専門性を活かして、教育担当・委員会運営・人材育成などの業務を担当することになるかもしれません。ご自身のスキルアップやステップアップとなりますので、是非様々な事にチャレンジしてくださいね。

結果として、施設の管理・運営業務に関わることとなり、現場以外での業務も増えていくと思いますよ。

では、介護職のほかにはどんな職種があるのでしょうか。
主な職種をひとつずつ見ていきましょう。

介護支援専門員は、要介護者や要支援者が介護保険サービスを利用するときに、その人の状況に合った介護サービスを受けられるよう、ケアプラン（介護サービス計画）を作成する職種です。
ほかに、要介護者や要支援者、その家族からの相談に応じ、介護保険申請の代行、行政や事業所などとの連絡、調整も行います。

正式名称は介護支援専門員ですが、一般的にはケアマネージャー、ケアマネと呼ばれます。
主に入居型の介護施設で働くケースと、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所といった地域の介護支援の拠点で働くケースがあります（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所については後述）。

介護支援専門員になるためには、介護・医療・福祉分野の国家資格を有し、それに基づく業務の実務経験、もしくは生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談専門員のいずれかの実務経験が5年以上必要です。
そのうえで、「介護支援専門員実務研修受講試験」を受けて合格しなければなりません。

生活相談員は、介護施設や医療機関で、施設への入居や生活全般に関する要介護・支援者やその家族からの相談に対応します。
施設の入居や対処に関する手続き、ケアマネージャーや施設内の介護職、医療機関などとの連絡調整なども担います。

同じ介護業界で働く相談員でも、勤務する施設によって少し呼び方が変わります。
特別養護老人ホーム（特養）のような要介護者が入居する施設で働く相談員は、生活相談員と呼ばれます。
一方、病院から退院した高齢者がリハビリのために一時的に入居する介護老人保健施設（老健）で働く相談員は、支援相談員と呼ばれます。

いずれも一般的にはソーシャルワーカーと呼ばれることが多いようです。