障害者施設・障害福祉サービスにはどんな種類がある？仕事内容や介護施設との違いも解説

障害福祉サービスには、さまざまな種類があり、利用者の介助やサポートをする職員の存在は不可欠です。そのため、介護職を目指す人や介護業界で働く人にとっては就職・転職先の選択肢の一つといえます。

障害福祉サービスの種類、主な仕事内容、働くために必要とされる資格、高齢者介護施設との違いなど、障害者施設に関する基礎知識を徹底解説します。

障害福祉サービスには、次のような種類があります。サービスの種類ごとにそのサービスを提供する施設・事業所がありますが、なかには2種以上のサービスを提供する多機能型事業所もあります。
ここでは、主な障害福祉サービスの内容と特徴を紹介します。

一般就労を希望する65歳未満の障害者を対象に、就労と定着に向けて、さまざまな形で支援するサービスです。具体的には、仕事に必要なスキルを身につける訓練（生産活動や職場体験など）、求職活動の支援、利用者に合った職場の開拓、就職後のフォローなどを行います。

一般の企業などへの就労が難しい障害者に働く機会や居場所を提供しながら、能力向上のための訓練や支援を行います。
就労継続支援にはA型（雇用型）とB型（非雇用型）があります。
A型は、一般就労は難しいものの支援があれば継続的に働ける65歳未満の人が対象です。
雇用契約に基づく支援で、報酬として最低賃金以上の金額が支払われます。

一方のB型は、一般就労やA型の利用が難しく就労の機会等を求めている人が対象で、生産活動などによる工賃を受け取ることが一般的です。

障害がある人が日常生活における困りごとや障害福祉サービスについて相談したいときは、市町村の窓口のほか、各地にある「一般相談支援事業所」で相談することができます。

一般相談支援事業所では、利用者からの相談に対し、情報提供などの基本相談支援のほか、下記のような地域相談支援を提供しています。

障害者支援施設や精神科病院などに入所・入院している人が、退所・退院した後、地域での生活に移行するのを支援するサービスです。

具体的な支援内容は、住居の確保などに関する相談対応、生活介護や自立訓練といった障害福祉サービスの体験利用、体験宿泊のサポートなどです。

単身で暮らす障害者、同居している家族が病気などで緊急時の援助を受けられない障害者が、地域での生活を継続できるように支援するサービスです。

夜間職員の配置などにより常時連絡が取れる体制を確保し、緊急時には、訪問や電話での相談対応、関係各所との連絡・調整などを行います。

障害があって移動が困難な人が、冠婚葬祭や投票、イベントへの参加などのために外出する際にガイドヘルパーが付き添って支援するサービスです。介護給付の同行援護や行動援護とは異なり、障害支援区分や障害の種類にかかわらず利用できるのが特徴です。

ただし、自治体によって、対象となる障がいの種類などの条件が異なる場合があります。

聴覚や言語機能、視覚などの障害によって意思の疎通を図ることに支障がある人を対象に、手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳や代筆・代読などによる支援を行います。要約筆記とは、話し手が話す内容を要約したうえで文字として伝えることです。

市町村の必須事業として実施されていますが、都道府県でも、専門性の高い手話通訳者や要約筆記者などの派遣・養成を行っています。

障害者に対し、困りごとを相談できる場や創作活動や生産活動、他者との交流の機会などを提供することを目的とする施設です。
困りごとを相談できる居場所や、他者との交流の機会を提供することで、障害のある方が社会との接点を持ちやすくなります。

障害者に、低額で居室や日常生活に必要なサービスを提供する施設です。対象は一般住宅に入居するのが難しい状況にある知的障がい者や精神障害者ですが、常時介護や医療が必要な人は想定されていません。

障害者施設で利用者の支援を行う職員の名称は、仕事内容や施設・事業所の種類によって異なります。ここでは、障害者施設で働いている主な職種を紹介します。

障害施設において、利用者の身体介護や生活サポートにあたる職員を生活支援員と呼びます。
高齢者介護施設の介護職にあたる職種です。

障害者支援施設、生活介護事業所、訓練給付のサービス（訓練・就労系）やグループホームなどで働いています。

居宅介護、重度訪問介護などで利用者の自宅を訪ねて介護や生活サポートを行う職員は、ホームヘルパーと呼ばれます。

障害者が就労できるように、必要な知識や技術を身につけるためのサポートをする職種です。就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などで活躍しています。

就労支援員は、利用者の就職を支援する職種です。具体的には、適性に合った職場探し、受け入れ企業との連絡・調整、職場見学への同行、就労後のフォローなどを行います。
就労移行支援事業所などで活躍しています。

障害者グループホームで、利用者の家事の援助や生活に関する相談への対応など、主に日常生活のサポートを担っています。グループホームには生活支援員も勤務していますが、生活支援員の仕事内容は、介護業務や創作・生産活動の指導などが中心です。

宿泊型自立支援を提供する事業所において、利用者が一人暮らしやグループホームでの生活に移行できるように支援する職種です。
利用者が就労先や就労継続支援事業所などの日中の居場所から宿泊型自立支援事業所に帰った後に、生活訓練や相談対応を行います。

利用者の身体的な機能訓練に対応している自立訓練などでは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの資格を持った機能訓練担当職員も必要です。

障害者施設において、個別支援計画を作成し、関係各所との連絡・調整、ほかの職員への指導などを行います。サービス管理責任者になるには、支援業務の実務経験を積んだうえで研修を修了する必要があります。
なお、障害者施設では、サービス管理責任者とは別に、施設長などの管理者も必要です。

障害者施設で働くと、どのようなメリットがあるのでしょうか。仕事の魅力やメリットを紹介します。

厚生労働省によると、近年、国が障害福祉サービスにかける予算額は増加傾向にあり、施設・事業所や利用者の数も増え続けています。生活支援員をはじめとする障害者支援の職種へのニーズは、今後さらに高まると予想されます。

生活支援員として何年か実務を経験すると、介護のスキルと障害に関する知識が身につくため、転職先に困らなくなるでしょう。さらに初任者研修などの介護の資格を取っておけば、高齢者介護施設への転職も可能になり、転職先の幅も広がります。

やりがいがある一方で、障害者施設で働いてみて、ここはきついなと感じる方もいるでしょう。
仕事の魅力やメリットとともに、デメリットになりえそうな点についても把握しておきましょう。

生活支援員やホームヘルパーは、体を動かす業務が中心で、ご自身の身体に負担を感じる場面も少なくありません。

入所型施設に勤務する場合は、夜勤もあります。
体力に自信がない人には身体的な負担が大きくなると、きついと感じることがあるかもしれません。

職場が人手不足の場合は、労働時間が長めになったり休みが取りづらくなったりする場合もあるため、職場環境の確認はあらかじめしておくとよいでしょう。

障害者施設で働く職員には、障害への理解はもちろん、対人援助職としての倫理観や職種別の専門知識も求められます。未経験で入職した職員が、必要なスキルを身につけて、利用者とスムーズにコミュニケーションを取れるようになるまでには、ある程度の時間がかかるでしょう。

障害者施設の職員の給与は、他業種と比べて低いわけではありません。
しかし、職員のなかには、仕事の中で身体に負担がかかったり、高いスキルを求められたりするわりには、給料が高くないと感じる人もいるようです。

障害者施設で働くことにはメリットがある一方でデメリットもあり、合う人と合わない人がいます。ここで障害者施設での勤務に向いているのはどんなタイプかを紹介します。

障害者施設の職員は、さまざまな特性を持つ利用者とのコミュニケーションを通して、そのニーズや困りごとを汲み取っていく必要があります。
施設の種類や職種にかかわらず、相手の立場や気持ちを想像できる人が向いています。

障害者施設の職員は、施設の利用者やその家族と接する機会が多いうえに、ほかの職員とも情報共有や意見交換をしながら業務を進めていかなければなりません。

基本的なコミュニケーション力は必須といえます。

障害者施設では、業務中に利用者がパニックを起こしたり、施設から無断で外出してしまったりと思わぬアクシデントが発生することもあります。

職員には、その都度、状況に合わせて冷静かつ臨機応変に対応する能力が求められます。

障害者施設の職員を志望するのであれば、障害に関する基礎知識が不可欠です。
障害福祉に関わる仕事は奥が深いので、入職後も研修などを通して、さらに専門知識を深めていく必要があります。

常に学ぶ姿勢をキープできる勉強熱心な人が適しています。