2023年07月06日公開

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）は働きながらでも取れる？　資格の取り方や研修内容を解説【監修：望月太敦先生】

(2024年5月更新)介護職員初任者研修は、介護職の基本の知識とスキルを身につけられる研修で、介護の資格のなかでは取りやすい資格です。取得方法や研修内容のほか、働きながらの取得が可能かどうかも解説します。【執筆：ささえるラボ編集部／監修：望月太敦】

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）とは

初任者研修は、2013年から運用がスタートした資格で、介護に携わる人が最低限の知識とスキルを身につけ、基本的な介護業務ができるようになることを目的としています。

介護職や介護業界を志望する人がスキルアップのために取得するほか、家族の介護に役立てるために取得する人も少なくありません。
研修のカリキュラムは、合計130時間の講義と演習から構成されています。
未経験者でも理解しやすく、最短では1カ月程度で修了することができます。
初任者研修を取得していると、基本的な介護の知識とスキルがあるという証明になります。

旧ホームヘルパー2級から初任者研修への変更の経緯

初任者研修は、介護保険法施行規則の改正により、2013年4月1日に生まれました。

それまでは、ホームヘルパー（訪問介護員養成研修課程）2級、この上位資格であるホームヘルパー1級、2級よりも入門的なホームヘルパー3級、介護職員基礎研修課程のように多数の介護の資格があり、どの順番で受ければよいのかがわかりにくく、部分的に内容が重複していました。

そこで介護職のキャリアパスをわかりやすくするため、それらの資格が廃止され、ホームヘルパー2級に相当する資格として、新たに初任者研修が設けられたのです。
ホームヘルパー1級と介護職員基礎研修課程は、介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）に集約されました。

現在は、初任者研修、実務者研修、介護福祉士、認定介護福祉士の順で資格を取得し、管理職へキャリアアップしていくことが、一般的な介護職のキャリアパスとされています。
過去に旧ホームヘルパー2級を修了した人は、初任者研修を修了したとみなされるため、新たに初任者研修を受講する必要はありません。
ただし、カリキュラムの内容は全く同じではないため、それらの旧資格を取得した人が履歴書を書く際には、旧資格の名称を記載するのが適切です。

実務者研修との違い

初任者研修は基本的な内容、実務者研修はより専門的な内容を学びます。
受講することで、より幅広い知識と実践的なスキルを身につけることができます。

初任者研修の研修時間が130時間であるのに対し、実務者研修は450時間あります。
初任者研修を修了している場合は、受講科目の一部が免除され、320時間になります。
旧ホームヘルパー1級を持っている人は、実務者研修の修了者と同程度の知識・スキルがあるとみなされますが、全く同じ資格ではないため、履歴書には旧資格名を記載する必要があります。

なお、実務経験ルートで介護福祉士を目指す場合、受験要件として、3年以上の実務経験とあわせて、実務者研修を修了することが求められます。

ホームヘルパー1級は、介護福祉士の実務経験ルートの受験要件としては認められていません。
そのためホームヘルパー1級の修了者が実務経験ルートで介護福祉士の資格を取得するには、3年以上の実務経験を積んだうえで、実務者研修を修了しなければなりません。

ただし、ホームヘルパー1級を修了していると、実務者研修を受ける際に、受講科目の大部分が免除されます。

介護職員初任者研修を修了するメリット

初任者研修は、修了することでさまざまなメリットにつながる資格です。
具体的にどのようなメリットが得られるのかを見ていきましょう。

■対応可能な業務の幅が広がる

入居型または通所型の介護施設のなかには、資格がない人も介護職として雇用している施設が多数あります。
ただ、訪問介護の場合、利用者の自宅に一人で訪問して業務にあたることが多いため、初任者研修修了以上の資格がないと訪問介護事業所でホームヘルパーとして勤務することはできません。

初任者研修を修了すれば、訪問介護事業所で働けるようになります。

■基本スキルが身につき、介護がしやすくなる

初任者研修では、介護の実践に必要な体の仕組みや、最小限の負担で要介護者を介助する力学に基づいたボディメカニクスの活用法について学ぶことができます。

講義のほかに、実践を通して学ぶ演習もあります。
そのため、利用者の体を支えながら身体介護をする際に、安全で自分の体への負担が少ない動作ができるようになります。
また、老化や認知症、心の仕組みへの理解も進むため、利用者とのコミュニケーションが図りやすくなるでしょう。

■就職・転職で有利になる

資格がなくても介護職として働くことはできますが、パート勤務での採用になることが多いかもしれません。
介護業界で正規職員として就職・転職したいと考えるなら、資格があるほうが採用されやすいでしょう。

少子高齢化で要介護者が増えるなかで、介護職のニーズは高まる一方といわれています。
初任者研修を修了して介護の基本スキルを身につけておけば、就職・転職先が見つからずに困るリスクや失業するリスクは低いでしょう。

■収入がアップする可能性がある

多くの介護施設は、資格を取得した職員に資格手当てを支給しています。
無資格で介護職として働いている人が初任者研修を修了すると、資格手当てがプラスされて給与が上がる可能性があります。

そのほか、初任者研修を修了したことでパートから正規職員に昇格した結果、もらえる手当てやボーナスの額が増えて収入がアップするケースもあるでしょう。

■家族の介護に活かせる

初任者研修で得た知識やスキルは、仕事以外の場面でも活かすことができます。
例えば、家族が高齢になって介護が必要になった場合には、自宅で家族の介助をする際にスキルを活かすことができます。

また、初任者研修では、介護保険制度についての基本的な知識も学ぶため、家族のために介護保険サービスを利用する際にも迷うことが少なく、必要な手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

■キャリアのスタート地点に立てる

初任者研修、実務者研修、介護福祉士の順に資格を取得しながら専門的なスキルを身につけていくのが、介護職の一般的なキャリアパスとされています。
上位資格を取るほどリーダーや管理者に登用されやすくなり、給与もアップする傾向があります。

また、国家資格である介護福祉士を取得すると、ケアマネジャーへのキャリアチェンジも視野に入るようになり、将来の可能性が広がります。
介護職を極めたい人には、介護福祉士のリーダー的役割を担うとされる認定介護福祉士の資格を取る道もあります。
最終的にどんな道を選ぶかは人それぞれですが、介護業界でキャリアアップを目指すにあたっての最初の一歩が、初任者研修なのです。

なお、初任者研修を受講せずにワンランク上の実務者研修からチャレンジすることも可能ですが、初任者研修を修了しておくと、実務者研修の科目の一部が免除されます。
初任者研修で介護の基本を身につけていると、実務者研修の講義を理解しやすいのもメリットといえます。

介護職員初任者研修の取得方法

では、初任者研修を修了するには、どうすればよいのでしょうか。
ここからは資格取得の方法や研修の内容など、初任者研修の概要を紹介します。

■スクールへの通学が必須

初任者研修を修了するには、スクールに申し込んで講座を受ける必要があり、自分で参考書を購入して勉強するだけでは資格を取得することはできません。

研修を実施しているのは、都道府県が指定した民間のスクールや社会福祉法人などです。
カリキュラム全てをスクールに通学して学ぶ方法のほか、通信とスクーリング（通学）とを組み合わせて学ぶ方法があります。

全130時間のカリキュラムのうち40.5時間までは通信（自宅学習）での受講が可能です。
全てを通信にすることはできないため、15日程度はスクールに通う必要があります。

修了までにかかる期間は、週に何日スクーリング（通学）があるかによって変わってきます。
週に1回通学する場合、期間は3カ月～4カ月程度です。
週に4日以上通学する短期集中コースを選べば、1カ月程度で修了することも可能です。

スクールによっては、土曜クラス、日曜クラス、平日クラス、夜間クラスなども用意しています。
初任者研修を受講するために必要な資格や要件は特にありませんが、16歳以上という年齢制限を設けているスクールが多いようです。
未成年者の場合は、保護者の同意が求められる場合があります。

■研修の内容

初任者研修の科目とそれぞれの時間数は、以下の通りです。

科目	時間
（1）職務の理解	6時間
（2）介護における尊厳の保持・自立支援	9時間
（3）介護の基本	6時間
（4）介護・福祉サービスの理解と医療との連携	9時間
（5）介護におけるコミュニケーション技術	6時間
（6）老化の理解	6時間
（7）認知症の理解	6時間
（8）障害の理解	3時間
（9）こころとからだのしくみと生活支援技術	75時間
（10）振り返り	4時間
合計	130時間

（注１）講義と演習を一体的に実施すること。
（注２）別添１「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」を踏まえて実施すること。
（注３）「９．こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。
（注４）上記とは別に、筆記試験による修了評価（１時間程度）を実施すること。
（注５）「１．職務の理解」及び「１０．振り返り」において、施設の見学等の実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合には、他のカリキュラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。
（注６）各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないように、十分留意すること。

出典：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）」

初任者研修では、教室での講義と介護現場を想定して実際に体を動かす演習とが一体的に実施されます。スクールによっては提携している介護施設で、現場での実習を体験できる場合もあります。

また、研修期間中にはレポート課題の提出を求められることがあります。
細かい内容はスクールによって異なりますが、キーワードをもとに考えをまとめる等の課題が出題されます。
さらに、全ての科目を受講した後には、1時間程度の筆記試験を受ける必要があります。

■筆記試験の難易度

初任者研修の筆記試験は、試験を実施するスクールが作成するため、スクールによって内容が異なります。
そのため、全体の合格率はわかっていません。
合格基準は、多くのスクールにおいて100点満点中70点以上とされています。

初任者研修の筆記試験は、得点の低い人をふるい落とすための試験ではなく、あくまで学んだ内容を理解できているかどうかを確認するための試験です。
講義を受講して内容を理解したうえで、自宅で復習すれば、合格ラインに達するのは難しくないといわれています。

試験前の対策としては、テキストに太字で書かれている内容やレポート課題で出題された内容、講師が特に重要だと言ったポイントを重点的に勉強するとよいでしょう。

万が一、試験の点数が合格基準に満たなかったとしても、ほとんどのスクールでは追試が用意されています。
全ての講義にちゃんと出席したにもかかわらず、試験に受からず修了できないということはまずありません。

■費用

初任者研修の受講料はスクールによってまちまちで、相場は4万円～10万円前後と幅があります。
受講料の金額差は、主にスクールのある地域や立地による影響であり、金額によって研修の内容に大きな差が生じるわけではありません。

時期によっては、スクールが割引キャンペーンを実施している場合もあります。
また、以下の制度の対象となる人は、無料または低額で初任者研修を受けることができます。

1.勤務先の資格取得支援制度

すでに無資格の介護職として介護施設・事業所で働いている場合は、勤務先の事業所が福利厚生として設けている資格支援制度を利用できる可能性があります。
そのような資格支援制度を利用すると、かかった費用の一部または全額を事業所が負担してくれます。

2.教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、働く人々の主体的なスキルアップやキャリア形成を支援することを目的とした制度です。
厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けると、かかった費用の20％～70％が雇用保険から支給されます。
対象となる講座には、初任者研修も含まれています。

支給を受けるには、受講開始日時点で在職していて、雇用保険に加入していること、雇用保険の加入期間が1年以上ある（専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上）などの条件があります。
受給資格の確認や給付金の申請手続きはハローワークで受け付けています。

働きながら初任者研修修了を目指す人は、スクール選びの際に、教育訓練給付制度の対象になっているかどうかもチェックしてみましょう。
教育訓練給付制度の概要や受給要件については、厚生労働省のサイトを参考にしてください。

3.求職者支援制度の職業訓練

離職者やパートタイマーで、雇用保険に入っていない場合は、求職者支援制度を利用できる可能性があります。
求職者支援制度は、ハローワークによる再就職や転職を希望する人を支援するための制度で、対象となる人は無料の職業訓練を受けられます。
訓練コースの一つには初任者研修もあります。

職業訓練を受けるには、ハローワークで求職活動をしていること、雇用保険の受給資格がないことなどの要件が求められます。
要件を満たす人がハローワークで申し込みを行い、訓練実施機関での選考後、支援が必要と認められれば職業訓練を受けられます。

さらに本人収入が月8万円以下、すべての訓練に出席するなどの条件を満たせば、訓練を受けながら月10万円の生活支援の給付金を受け取ることもできます。
ただし、スクールのように土日や夜間のコース、短期間集中コースといった幅広い選択肢はありません。
平日の日中の授業が多く、終了までに3カ月程度の期間がかかるのが一般的です。

また、テキスト代（5,000円～1万円程度）は、自分で負担しなければなりません。
求職者支援制度の詳細は、厚生労働省のサイトでご確認ください。

4.自治体の資格取得支援制度

要介護の高齢者が増えるなか、より多くの介護人材を確保するために独自の支援制度を用意している自治体もあります。

例えば東京都では、介護人材確保対策事業の一環として、「介護職員資格取得支援事業」を実施し、学生や既卒者、主婦（夫）などを対象に、無料で初任者研修を開講しています。

東京都福祉人材センターが実施する職場体験事業（介護施設・事業所での現場体験）を修了すること、人材センターに求職票の登録をすることが受講の条件で、申し込みは人材センターが受け付けています。

東京都以外の都道府県や市町村でも、受講料の一部を負担してくれる補助金制度や無料の研修を用意している場合があります。
自治体ごとに対象の範囲や補助金の額はさまざまで、研修を受ける本人がもらえるものと、事業者に支払われるものがあります。
また、教育訓練給付制度や職業訓練などのほかの補助制度とは併用できない場合があります。

■修了証の取得方法

初任者研修の修了証（資格証明書）は、研修を受けたうえで、科目9の「こころとからだのしくみと生活支援技術」において介護技術を習得したと認められ、筆記試験に合格すると、取得することができます。
試験合格から数週間程度で、研修を受けたスクールから郵送で届くのが一般的です。

介護職員初任者研修は働きながら取得できる！

初任者研修は、働きながらでも取得することができます。

多くのスクールが、社会人向けに、上限の40.5時間まで通信で学べるコースや土日コース、夜間コースを用意しています。
複数のスクールの資料を取り寄せて比較検討して、自分のライフスタイルに合った、無理なく学べるコースを選びましょう。

ただし、最短の1カ月程度で修了するには、日中も含め週4日程度通学しなければならないため、在職中の人には難しいでしょう。
働きながら学ぶ場合、3～4カ月程度の期間がかかると考えておきましょう。

初任者研修は決して難易度の高い資格ではありませんが、休日や仕事の後に講義に出席するのはそれなりに大変です。
受講するだけでなく、自宅での復習やレポート課題の提出、試験対策もしなければなりません。
スケジュールを調整し、しっかり計画を立ててチャレンジする必要があります。

介護施設などで介護職として働きながら初任者研修を受講する場合、勤務先の資格支援制度が使えることが多いうえ、同僚や上司の理解を得やすいため、ほかの業界で働きながらチャレンジする人よりも負担が少ないでしょう。

介護職員初任者研修修了者の給料

介護職が初任者研修を修了すると、収入がアップするといわれています。
では、どれくらいアップするのでしょうか。
データをもとに、初任者研修修了者の給与額を、無資格者や他の資格保有者と比べてみましょう。

上記のデータを見ると、初任者研修の修了者の平均給与額は30万510円であるのに対し、資格のない介護職の平均給与額は27万1,260円です。
無資格の介護職が初任者研修を修了することで、3万円程度の給与アップにつながる可能性があることがわかります。

さらに上位の資格比べると、実務者研修修了者は初任者研修修了者より平均給与額が7,000円程度高く、介護福祉士の保有者は初任者研修修了者より平均給与額が2万円以上高くなっています。

こうしたデータから、難易度の高い資格を取るほど給与が高くなる傾向が読み取れます。

まとめ：介護職としてキャリアアップを目指すなら、まずは取得したい資格

初任者研修を受けなくても、介護施設の介護職になることはできますが、研修を修了することで、知識やスキルが身につくうえ、訪問介護事業所でも働けるなど就職・転職で有利になる、資格手当てで給与が上がるといったメリットもあります。

初任者研修を修了した介護職が増えることは、介護サービス全体の質の向上につながるため、利用者にもメリットをもたらします。
適切で質の高い介護サービスによって、多くの高齢者がより長く自立した状態を維持し、住み慣れた地域で暮らせるようになれば、社会全体がよりよくなるでしょう。

実務経験者であれば、初任者研修を受けずに実務者研修からスタートするのも選択肢の一つですが、初任者研修からスタートして段階的に上位資格にチャレンジしていくほうが、理解やスキルの習得がスムーズです。

初任者研修は、しっかりリサーチして自分に合った受講コースを選べば、働きながらでも修了できます。
介護職として介護施設に勤務しながらスクールに通う人も少なくありません。
経験の有無にかかわらず、介護業界でのキャリアアップを目指す人は、ぜひ取得を検討しましょう。