介護福祉士になるには？　資格の取得方法や試験の概要、仕事内容について解説

専門的な知識とスキルを持ち、介護現場で介護のプロとして活躍する介護福祉士。現場で働く介護職の資格のなかでは最上位の資格で取得のハードルは高いですが、その分、取得すると就職や転職で有利になる、給与がアップするといったメリットがあります。

取得方法や受験資格、合格率などの資格の概要を確認したうえで、仕事内容や平均給与額、主な就職・転職先を知り、介護福祉士への理解を深めましょう。

介護福祉士は、高齢や病気で日常生活を営むのに支障がある人に対して、心身の状況に応じた介護をする仕事です。1987年に「社会福祉士及び介護福祉士法」によって定められた国家資格で、資格を持っていない人はその名称を名乗れない「名称独占」の資格です。介護職向けの資格はほかにもいくつかありますが、介護福祉士が唯一の国家資格です。

資格を取る人は年々増加していて、厚生労働省によると、2021年9月時点で181万3,112人が介護福祉士として登録しています。背景には、少子高齢化が進んで介護が必要な高齢者が増え続けるなかで、介護の専門家のニーズが高まっているという事情があります。

資格を持っていなくても介護の仕事につくことはできますが、介護福祉士の資格があると、国が認めた介護の専門家であり、確かな知識とスキルがあるという証明になります。介護現場ではチームリーダーを任されることも多くなります。

介護福祉士の資格を取ると、次のようなメリットを得ることができます。

一般的に、介護事業所は資格がある人を優先して採用するため、資格があると就職・転職の際に強みになります。特に国家資格である介護福祉士を持っていれば、採用時の条件面でも有利でしょう。

介護事業所の多くは、介護職が資格を取ると基本給がアップする制度や資格手当を設けています。また、2019年10月からは、勤続10年以上の介護福祉士の報酬を引き上げるために、要件に応じて介護報酬額を加算して支給する「介護職員等特定処遇改善加算」という国の制度が施行されています。加算された額の配分方法は事業所に委ねられているため、昇給額は事業所によって異なります。いずれにしても、介護福祉士になることで給与がアップする可能性は高いでしょう。

介護福祉士の資格があると、チームリーダーはもちろん、施設長や管理者などの管理職にも登用されやすくなります。また、介護福祉士として実務経験を積んで、介護支援専門員（ケアマネージャー）を目指す道を選ぶこともできます。

介護福祉士になるには、主に4つのルート（方法）があります。介護試験の国家試験には受験資格が設けられていて、ルートによってその内容が異なります。4つのルートと受験資格について詳しく解説します。

3年以上の実務経験（従業日数540日以上）を積んだうえで、「介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）」を修了することが受験資格となります。ただし、過去に「介護職員基礎研修（2012年に廃止）」を修了した人は、「喀痰吸引等研修」を修了すれば、実務者研修を受ける必要はありません。

なお、実務経験ルートでは、実技試験は免除され、筆記試験のみを受けることになります。

現場経験だけでは身につけられない介護の基本的なスキルや知識を習得することを目的とした研修で、「介護職員初任者研修（以下、初任者研修）」のワンランク上の資格です。修了するには、20科目450時間の講座を受講する必要があります。

研修を実施しているのは、国の認可を受けた民間のスクールや公益法人です。初任者研修を修了していなくても受講可能です。

高校卒業後、専門学校や4年制大学などの介護福祉士養成施設で学び、卒業することで受験資格を得られます。養成施設で学ぶ期間は、進路によって異なります。高卒後に介護福祉士養成施設に入学する場合は2年以上ですが、福祉系大学、社会福祉士養成施設、保育士養成施設などを卒業した後に介護福祉士養成施設に入学する場合は、1年以上です。

なお、2016年度までは、養成施設を卒業しただけで介護福祉士の資格を得ることができましたが、2007年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正されたため、2022年度からは養成施設を卒業しても、国家試験に通らないと資格を取得できなくなります。ただし、筆記試験のみで、実技試験は免除されます。

2017年から2021年までに卒業した人には経過措置として、卒業後5年間のみ、試験を受けなくても資格が与えられます。その間に試験に合格するか、5年続けて実務経験を積むと、経過措置の期間が終わった後も介護福祉士の資格を維持できます。

福祉系高校を卒業した人も、介護福祉士試験の受験資格を得ることができます。ただし、入学年度や修了したカリキュラムによって、条件や必要な受験科目が変わってきます。

2009年以降に福祉系高校に入学し、新カリキュラムを修了した人は、それだけで受験資格が得られ、実技試験は免除されます。2008年以前に入学して旧カリキュラムを修了した人も受験資格は得られますが、受験申し込み時に、介護技術講習（または介護過程・介護過程Ⅲ）を受講したうえで筆記試験のみを受けるか、講習を受けずに筆記・実技の両試験を受けるかを選ぶ必要があります。

2009年以降に特例高校などに入学した人は、定められたカリキュラムを修めて卒業した後、9カ月以上介護などの業務に従事した場合に受験資格を得ることができます。この場合も、介護技術講習（または介護過程・介護過程Ⅲ）を受講したうえで筆記試験を受けるか、講習を受けずに実技も含む試験を受けるかを選択します。

日本と経済連携協定（Economic Partnership Agreement）を結んでいるインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国出身のEPA介護福祉士候補者対象のルートです。

EPA介護福祉士候補者になるためには、まず母国で看護学校を卒業する、日本語能力試験で一定以上の成績をおさめるなどの要件を満たさなければなりません。細かい要件は、出身国によって異なります。そのうえで来日し、日本の介護施設で3年以上の実務経験を積むと、受験資格を得ることができます。
受験申し込み時に、介護技術講習または実務者研修を受講・修了したうえで筆記試験のみを受けるか、講習・研修を受けずに筆記・実技の両試験を受けるかを選択します。

その年の受験手続きに関する詳細は、例年6月～7月に試験センターのWebサイトなどに公表されます。受験を希望する人は、試験センターから「受験の手引き（願書）」を取り寄せ、8月～9月に郵送またはインターネットで受験申し込みをします（インターネット申し込みは、過去に試験を受けて受験資格が確定している人のみ可）。受験には、1万8,380円の手数料がかかります。

介護福祉士の筆記試験は、例年1月下旬に実施されます。筆記試験に合格した場合、福祉系高校ルートとEPAルートの一部の人は、3月上旬に実技試験を受ける必要があります。試験結果は、3月下旬に試験センターのサイトなどで発表されます。

試験は、全国の主要都市で実施されます。2023年1月・3月に実施される第35回試験の試験地は、下記の都市です。

第35回の筆記試験の科目は、下記の通り、計13科目から出題されます。筆記試験は、5つの選択肢から1つを選ぶマークシート形式で、1問1点の125点満点です。

介護福祉士試験に合格するには、下記の条件を満たさなければなりません。

介護福祉士試験の合格率は、以前は60％前後でしたが、近年は70％前後で推移しています。合格率が上がったのは、第29回以降、実務経験ルートの受験資格に実務者研修の修了が加わった影響で、受験者の学習意欲が高まったためといわれています。

参考にほかの国家試験の合格率を見ると、社会福祉士が30％程度、精神保健福祉士が62％程度、ケアマネージャーが10～20％程度です。合格率を見る限り、介護福祉士の試験は、他の国家試験に比べると比較的難易度が低いといえます。

とはいえ、出題範囲は介護の基本知識を中心に、介護保険制度や年金制度など社会保障に関する知識、認知症や体の仕組みといった医療的ケアに関する知識など多岐にわたります。全ての科目でまんべんなく得点しないと合格はできないため、入念な学習と対策が求められます。

ここまで主に介護福祉士の資格について解説してきましたが、資格取得後にどんな仕事をするのかも見ておきましょう。

身体介護とは、体に直接触れて行う介助のことです。食事や着替え、排泄、入浴、歩行などの介助のほか、体位の変換、清拭（入浴できないときに体を拭いて清潔にすること）、車イスからベッドなどへと乗り移るのを助ける移乗介助なども含まれます。特別養護老人ホームのような要介護度の高い利用者が多い現場では、身体介護が介護福祉士をはじめとする介護職の主要な業務です。

介護福祉士が訪問事業所のホームヘルパーとして利用者の自宅に訪れた際には、利用者に代わって、掃除や洗濯、調理といった家事、買い物、薬の受け取りなどをすることもあります。こうした日常生活を手助けする業務を生活援助と呼びます。

介護サービスの利用者は、高齢であるだけでなく持病を持っていることが多いので、健康面の管理も欠かせません。具体的には、健康状態の観察、体温や脈拍のチェック、食事量のチェックなどの業務にあたります。

介護サービスの利用者やその家族の相談に乗るのも、介護福祉士の重要な業務です。訪問介護や通所介護（デイサービス）などの在宅介護サービスの利用者とその家族には、自宅での効率的な生活動作や介護の方法、介護用品の使い方についてアドバイスすることもあります。

介護福祉士の有資格者は、介護施設ではリーダーを任されることが多いため、新人や介護職を指導したり、育成に関わったりする機会も多くなります。

介護職の主要な業務である身体介護には専門的なスキルが必要なので、基本的には「介護職員初任者研修（以下、初任者研修）」以上の資格を持つ介護職が身体介護にあたることが望ましいとされています。ただし、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの介護施設では、有資格者を補助する立場であれば無資格の介護職が身体介護にあたることも可能です。

そのため、介護施設においては、介護福祉士の資格があってもなくても、基本的な業務内容自体に違いはありません。ただ、介護福祉士はリーダー的な職務につくのが一般的なので、その場合は新人の指導や利用者の家族への対応など、より幅広い業務を担当することになるでしょう。また、専門的な知識と根拠に基づいたケアを、自信を持って提供できるのは大きな違いといえます。

一方、訪問介護事業所で働く場合は、通常、身体介護が許されるのは、初任者研修以上の資格を持つ介護職のみです。訪問介護では、介護職が一人で利用者の自宅を訪問して業務にあたるケースが多く、スキルや知識が不足した無資格者だと、現場で的確な判断ができないおそれがあるためです。
無資格でも、ほかの職員の補助業務や事務作業をしながら資格を取ることを前提に採用されるケースもありますが、基本的には介護事業所にホームヘルパーとして就職・転職するには初任者研修以上の資格が必要です。訪問介護事業所への就職・転職を念頭に置く場合は、初任者研修以上の資格取得を目指すことから始めましょう。

介護福祉士になると、無資格の介護職より業務の幅が広がり、責任も増します。では、給料はどれくらい上がるのでしょうか。厚生労働省の調査によると、介護福祉士の平均給与額は月額で32万8,720円です。下記の表で、無資格者やほかの資格を持つ人と比べてみましょう。

介護福祉士と無資格者と比べると、給与額に5万円以上の差があります。初任者研修や実務者研修の修了者も、無資格者と比べると3万円ほど給与額が高くなっています。介護職は、より上位の資格を取得していくことで、キャリアアップとともに着実に収入アップできることが見て取れます。

一方、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）の平均給与額は36万以上と、介護福祉士より3万円以上高収入です。介護福祉士の次の目標として介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得に挑戦する人は少なくありません。介護福祉士からケアマネージャーへの転身は、収入面でも大きなメリットがあるといえます。

では、介護福祉士になると、どのような職場で働くことになるのでしょうか。介護福祉士のうち大半の人が、高齢者向け介護サービスの事業所で働いています。

入居して生活しながらサービスを受ける入居型施設と、利用者が自宅で暮らしながらサービスを受ける在宅サービスの事業所の2種に大きく分けられます。前者には、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、有料老人ホーム、グループホームなどが、後者には訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、通所介護事業所（デイサービス）などがあります。

また、高齢化が進むなかで、病院などの医療機関で働く介護福祉士も増えています。病院に勤務する介護福祉士の多くは、入院している高齢者の身体介護や生活援助、看護師の補助といった業務をしています。さらに、介護福祉士養成施設や福祉系高校、初任者研修や実務者研修を開講しているスクールの教員・講師という道もあります。

そのほか、全体に占める割合は少ないものの、障がい者や障がい児のための入所施設や支援施設で働く介護福祉士もいます。

今後もますます高齢化が進むなかで、介護業界では人手不足の状況が続くと考えられています。特に専門知識と高いスキルを持つ介護福祉士は、どの介護現場でも即戦力やリーダーとして求められます。介護福祉士の資格を取れば、将来転職先に困るリスクが低くなるうえに、キャリアアップとともに収入も順調に上がっていくことが期待できます。

介護福祉士は介護職の資格のなかでは上位資格ではありますが、先述の通り合格率は70％前後と決して低くありません。介護職として働きながら独学で資格を取得することも可能です。すでに介護職として働いている人も介護業界への転職を考えている人も、介護福祉士を目指すことを視野に入れてキャリアプランを考えてみましょう。