こんな「賃金カット」はあり得るの！？介護職員からのお悩みに社労士が答えます！

最低賃金の時給で、フルタイムで働いている介護福祉士です。
月に1回の欠勤や遅刻早退で、事前の連絡相談をしていても、1ヶ月前に申請をしないと処遇改善手当などが半額になってしまいます。これって有りですか？酷くないですか？

ご質問・ご相談をいただきありがとうございます。
日々のお仕事本当にお疲れさまです。皆さま方のお力でご利用者様が安心して生活ができていると思っております。今回もご質問内容からわかる範囲で回答をさせていただきます。

今回のようないわゆる「賃金カット」は「減給の制裁」と言います。「減給の制裁」とは、職場の服務規律に違反した従業員に対する制裁の一種として、本来その従業員が受け取るはずの賃金から、一定額を差し引くことをいいます。

労働基準法では、一定の制限を設けることで労働者の生活を守っております。

「１回の減給金額が平均賃金の1日分の半額を超える」、または「総額が１か月のおける賃金総額の10分の１を超える」これらの場合は、労働基準法違反となり事業所は、30万円以下の罰金が科されます。（労働基準法第120条第1号）

つまり今回のケースでは以下のポイントが注意すべきポイントです。

・就業規則に減給の制裁の記載があるか
・その減給額は、労働基準法第91条の範囲内（1日の平均賃金の半分を超えてない、または1月の10分の１を超えていないか）であるか
・上記の説明がされていたか

ぜひ、確認をしてみてください。

処遇改善加算も労働基準法上は「賃金」に該当をするため、一定額の減給は法律上可能です。

ただし処遇改善加算は本来、処遇改善加算は介護職員の処遇を改善することを目的とした加算となります。そのため減給の対象とするのは個人的には適切とはいえないと考えます。
ましてや、処遇改善加算は配分のルールがあるため、減額をすることで従業員へ適正に配分されているのかも疑問が残ります。

それでは、なぜこのような現状が生じてしまうのかも考えてみましょう。
恐らく、事業主の労働基準法への理解が乏しいからという部分が主な原因になるでしょう。

大企業と比べ、中小企業になるほど法令順守への意識が低くなる傾向はあります。
特に、介護業界はその意識がさらに低いと感じています。
理由としては、労働基準法よりも介護保険法への意識が強いからであると考えております。

裁判など手段も1つの方法かもしれませんが、時間や費用がかかるため得策とは言えません。
それよりも、あなたのことを必要としている会社や事業所は他にも必ずあります。
察するに、このケースの職場では、残念ですが現場で働く皆さまが安心をして働くとしては課題が多いかもしれません。

このような不満やトラブルに皆さんが悩んだり対応をしたりする時間や費用を浪費してしまう状況はできれば避けたいですよね。
悔しい気持ちや納得できない気持ちもあるかもしれませんが、転職も含めて新しい職場環境を検討することをおすすめします。
皆さんのお力を待っている社員思いな介護事業所・介護施設他とのご縁があることをお祈りしております。