2023年07月01日公開

介護職の副業・ダブルワークで注意することとは

介護士は副業してもいい？どんなやり方があるのか？など疑問を持たれているもいるのではないでしょうか。注意点について解説します。【回答者：社労士／山本　武尊】【回答者：福岡福祉向上委員会　代表／大庭欣二】

本日のお悩み

介護職です。副業や掛持ち（ダブルワーク）に興味があります。
自分自身のスキルアップをすることや収入を増やすことが目的です。
介護職が副業や掛持ちをする上でのおすすめや事例、また気を付けたほうが良いことなど教えてください。

社労士が解説！副業・兼業をするうえで気をつけておきたいこと、やる手続きについて

■執筆者

山本武尊

https://mynavi-kaigo.jp/media/users/23

おかげさま社労士事務所代表元地域包括支援センター　センター長社会保険労務士、社会福祉士・主任介護支援専門員・介護福祉経営士1級・ファイナンシャルプランナー2級(AFP)・簿記3級

ご質問をいただきありがとうございます。
この内容のご質問のされる方はとても意欲の高い方が多い印象があります。

ご質問にあるように副業・兼業が可能であれば自身のスキルアップや、複数の収入源を持つことで所得を増やすことが可能になりますよね。
ここでは国の方針や労働者や会社で共有をしていただきたい副業・兼業のメリットや気をつけてほしい留意点、さらには手続きの手順について解説をさせていただきます。

国の副業・兼業についての考え方について

国としても多様な働き方を認め方向で法律・制度が設計されております。
介護業界も例外ではないでしょう。

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由あるとされており、裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向で検討されていることが適当とされています。

ただ、会社も労働者も双方でよく理解をしないとお互いが気持ちよく働くことができなくなってしまいます。その点を踏まえたうえで社労士としてわかりやすく解説をしたいと思います。

参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン　わかりやすい解説」

■副業・兼業とは？

ここでいう兼業・副業は２つ以上の仕事を掛け持ちすることとされています。

企業に雇用される形で行うもの(正社員、パート・アルバイトなど)、自ら起業して個人事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。

■副業・兼業のメリットと留意点

とはいえ、これまで一つの会社で働くことが一般的であった世の中でしたので、「はい、そうですか」と簡単にはいきませんよね。
これらを理解した上でお互いに理解をすることがベストだと考えます。

メリット

・労働者は離職せずとも別の仕事に就くことができるため主体的にキャリアを形成することができる。
・会社としては社内で得られない知識・スキルを得ることができ、優秀な人材の獲得・流出の防止ができる。
・労働者は所得が増加する。
・会社は余分な無駄な残業コストなど費用が減少し生産性の高い仕事ができるようになる。

留意点

・労働者、会社ともに労働時間の把による健康管理が求められます。特に会社には安全配慮義務への対応が求められます。
・労働者は職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務への意識付けと会社はこれらをどう確保するという懸念への対応が必要です。
・就業場所が2ヶ所以上になることで1週間の労働時間が短くなることで、雇用保険・社会保険の適用から外れてしまう場合もあります。

介護業界は登録ヘルパーのようなアルバイト（短期就労）の掛け持ちはありましたが、例えば同じ介護士の仕事でも在宅の訪問ヘルパーと施設での対応などは新しい働き方と言えるのではないでしょうか。

このような働き方は幅広いスキルの習得につながりますし、フリーランス介護士など多様な働き方ができれば、人材不足と言われる介護業界としても追い風になるかと思います。

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副業・兼業の際の手続きの手順

では次に労働者が副業・兼業を希望した場合の手続きの手順について見ていきましょう。

■step1　就業規則等の確認

就業規則の中で勤めている会社で副業・兼業についてのルールがあるのか、あれば規程内の記載はどうなっているのか確認をしましょう。一般的には禁止、許可制、届出制などがあります。

副業・兼業が禁止・制限をしており不許可の理由がなく不法行為に基づく惨害賠償請求が一部認容（慰謝料のみ）された事案（マンナ運輸事件　京都地判平成24年7月13日）、また兼業・副業を理由に解雇をしたものが無効とされた裁判例（十和田運輸事件　東京地判平成13年6月5日）があります。

一番は直属の上司や経営者と相談をしてみましょう。
その上で上記のメリットと留意点を検討してみるとよいかもしれません。

仮に禁止となっている会社であっても、労使で前向きな話合いができる環境であれば過去の前例がなくても対応に応じてくれる可能性は十分にあります。
許可制の会社でも同様です、あなたが優秀であれば離職につながることは避けたいと考えて柔軟に応じてくれる可能性があります。

■step2　副業・兼業の届出・内容の確認

会社のルールに沿って副業・兼業の内容を届出しましょう。
以下が一般的な確認事項となります。

・副業、兼業先の事業内容
・副業、兼業先で労働者が従事する業務内容
・労働時間通算の対象となるか否かの確認

繰り返しになりますが、労働時間の管理や健康管理などは労使双方で虚偽のないようにお願いします。
２ヶ所目以降に労働契約をした会社とは1社目の所定労働時間によっては残業代が発生する可能性もあります。
また副業先が自営業だった場合は労働時間管理の対象外となるため、さらなる自身の健康管理が必要になってきます。
万が一業務中に事故が起これば労災保険の適用になる場合もあります。
のちにトラブルにならないためにも正しく管理・把握をしましょう。

■step3　その他手続きについての確認

※各種保険の要件は割愛します

労働保険（労災保険・雇用保険）

1社目の労働保険・社会保険の加入状況によっては手続きが発生します。
労災保険は事業所ごとに加入をするのですが、雇用保険は被保険者の要件を満たせば2社目も保険の対象になりますが、主たる生計を維持する会社（給料の多い方）が加入することとなります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

こちらも詳細は割愛しますが、会社はそれぞれの資格取得届を提出します。
また2ヶ所以上の会社で社会保険の加入要件を満たした場合、被保険者本人はいずれかの事業所の管轄の年金事務所及び医療保険者を選択します。
事実の発生から10日以内に「健康保険・厚生年金保険　所属選択・二以上事業所勤務届」を選択する事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。

所得税

副業・兼業を行い、20 万円以上の副収入かがある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要です。

■最後に

副業兼業について考え方やメリットや注意点、手続き方法について説明をしました。
今後労働人口が減少する中で、優秀な社員は一つの会社に縛られず活躍する場は広がり、加速していくことが予想されます。

リスキリング（新たな分野や職務にて新しいスキルの習得）など人的資本経営へのシフトも高まっております。
とはいえやはりリスクもあるのではないかという意見も否定はしませんが、正しくルールを守って働くことができると、この副業・兼業は労使双方にとってよりよい制度になると考えています。

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介護業界の専門家が解説！ルールを守り、目的を明確にすることが大切です。

■執筆者

大庭欣二

https://mynavi-kaigo.jp/media/users/11

福岡福祉向上委員会　代表

以前に比べると、「副業」や「ダブルワーク」という言葉をよく耳にするようになり、実際に私の周りでも行っている方も増えています。かく言う、私自身も「兼業」を行っています。

まずは同じような感じで使われる言葉の整理をしておきましょう。
「副業」とは、「副」という感じが意味するように、主とする「本業」があって、それとは別に「サブ」で行う仕事を指します。
「兼業」とは、複数の仕事を掛け持ちで行うことを指します。「複数」ですので、２つ以上の３つや４つの仕事の掛け持ちも兼業です。

「ダブルワーク」とは、「兼業」の中でも、２つの仕事を掛け持ちで行うことを指します。

■介護職の副業・ダブルワークで注意することとは

まずは、日本の企業で「副業」「兼業」を認めている割合はどのくらいあるのでしょうか。

2022年の経団連の調査によると、「認めている」が53.1％、「認める予定」が17.5％だそうです。
半分以上の企業が認めていることとなります。

参考：経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」

では、介護事業所についてはどうなのでしょうか。

介護業界での統計は見つけきれませんでしたが、従業員数による違いは明確で、従業員の数が少ない企業ほど、認めていない割合は多くなっています。

小規模の事業所が多い介護業界は、認めていないところが多いと言えるかもしれません。

ただ、2020年の厚生労働省の調査によると、日本全体で9.7％、医療・福祉の業種で見ると9.9％の人が副業をしているそうで、私たちの業界でも10人に1人は、副業をしているということになります。

参考：厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」

ずいぶんと前置きが長くなってしまいましたが、まず確認しておきたいのは、質問者さんが勤める事業所が、「副業や兼業」（以下、「副業等」といたします）を認めているかどうかです。

認められていないにもかかわらず、それを行うことは、就業規則に反する行為ですので、何らかの形で指導や懲罰があるかもしれません。そこは必ず確認してください。
本業の就業規則を守ったうえで、副業等を行うことは、私は良いことだと思います。

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■目的に応じた副業をすることがおすすめ

副業等の就職先を選ぶ際に明確にしておきたいのは、「何の為に」行うかです。

●収入を増やしたいのか
●介護の知識を深めたいのか・知識を広げたいのか　など

「一番大切にしたい目的」を明確にすると、働き先は絞られてきますね。

私が、自分の経験上お勧めしたいのは、より介護の知識を深めたいのであれば、他の介護事業所での兼業です。
デイサービスで勤めているのであれば、特別養護老人ホームの夜勤専従の仕事などは、高齢者の夜の状態が知れて学びになりますね。

そして、介護で必要な医療分野での知識も広げることになる医療機関もお勧めです。
認知症ケアに特化したクリニックや病院などは、本業のスキルアップにも役立ちます。

ぜひ、目的に合った副業先、兼業先を見つけてみてください。

最後に

最も大切にすべきことは、本業に悪影響を起こさないことです。

副業を始めたばかりに疲労が抜けない……
本業を休みがちになる……　などが起きると本末転倒です。

そのようなことが無いように、ご注意ください。
あと、働き方や収入に応じた公的機関への届け出義務があることもお忘れなく。

年金事務所や税務署への申告も必要になるケースもありますので、よく調べてください。

そのようなことを注意しながら、副業等を行い、見分を広げることは賛成です。
豊かな副業ライフ、兼業ライフを過ごされることを祈念しています。

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