第35回介護福祉士国家試験　対策問題（総合問題）12

次の事例を読んで答えなさい。

〔事　例〕
Ｆさん（50歳、女性、障害支援区分５）は、アテトーゼ型（athetosis）の脳性麻痺（のうせいまひ）（cerebral palsy）による四肢・体幹機能障害がある。居宅介護を利用し、入浴の支援を受けながら母親（79歳）と暮らしていた。Ｆさんは障害基礎年金１級を受給していて、Ｆさん名義の貯蓄がある。金銭管理は母親が行っていた。
Ｆさんは、３年前に誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん）（aspiration pneumonia）で入院したことがある。言語障害があり、慣れた人でないと言葉が聞き取りにくい。自宅では車いすに乗り、足で床を蹴って移動し、屋外は母親が車いすを押していた。Ｆさんは自宅内の移動以外の日常生活については、母親から全面的に介護を受けて生活していた。
最近、日中活動の場と短期入所（ショートステイ）の利用について、市の障害福祉課に相談するようになった。
ところが、母親が持病の心疾患（heart disease）で亡くなり、市の障害福祉課がＦさんと当面の生活について検討することになった。
Ｆさんは１人で生活することは難しいと思い、施設入所を希望している。

入所してから３か月が経ち、支援の見直しが行われた。
Ｆさんは施設生活にも慣れ、相談できる人も増えている。また、「自分でお小遣いを使えるようになりたい」と言い、外出時に必要なお金を介護福祉職と一緒に考えるようになった。将来の地域生活を考えて、社会福祉協議会の金銭管理に切り替えることが検討された。
Ｆさんが活用できる社会福祉協議会が行う金銭管理として、最も適切なものを１つ選びなさい。


１．日常生活自立支援事業

２．生活福祉資金

３．自立訓練

４．生活困窮者家計改善支援事業

５．自発的活動支援事業

１．日常生活自立支援事業

１．（○）日常生活自立支援事業では、障害や認知症により判断能力が不十分な人を対象として、日常的金銭管理、福祉サービス利用、行政に関する手続きなどを支援します。

２．（×）生活福祉資金は、低所得者や高齢者、障害者の生活の安定や経済的自立を図り、在宅福祉や社会参加の促進を図るための貸付制度であり、日常的な金銭管理は行っていません。

３．（×）自立訓練は、生活能力の維持・向上のための訓練を行う障害福祉サービスです。

４．（×）生活困窮者家計改善支援事業では、家計に問題を抱える生活困窮者の相談に応じ、自ら家計管理を行えるようサポートします。

５．（×）自発的活動支援事業は、共生社会の実現を目的として、障害者やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う取り組みに対する支援を行います。