第36回介護福祉士国家試験 対策問題(社会の理解)2
■問題
生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1.最低限度の生活が維持できなくなるおそれのある者が対象になる。
2.自立を図るために、就労自立給付金が支給される。
3.疾病がある者には、医療費が支給される。
4.子どもへの学習支援は、必須事業とされている。
5.最終的な、「第3のセーフティーネット」と位置づけられている。
解答と解説
■解答
1.最低限度の生活が維持できなくなるおそれのある者が対象になる。
■解説
1.(○)生活困窮者自立支援法は、生活困窮状態ではあるが生活保護の支給対象外である場合や、生活保護の対象から外れた後の支援が必要である場合などに対象となります。
2.(×)就労自立給付金の支給については、生活保護法に規定されています。
3.(×)生活困窮者自立支援法に医療費支給についての規定は存在しません。
4.(×)生活困窮者自立支援法において、子どもへの学習支援は任意事業とされています。
5.(×)社会保険や労働保険制度などが「第1のセーフティーネット」、生活保護が「第3のセーフティーネット」であり、生活困窮者自立支援法はその2つの間に位置する「第2のセーフティネット」と呼ばれています。
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