【実体験あり】介護職でも産休・育休はとれる？取得するためのポイントは？

介護業界は大変忙しい現場な印象なのですが、産休・育休はとれるのでしょうか？
介護業界の産休・育休事情について教えてください。

「産休」とは、産前休業と産後休業のことで、労働基準法で定められています。

産前休業は出産予定日を含む6週間（双子以上の場合は出産予定日の14週間）以内、産後休業は出産の翌日から8週間以内、取得できます。産前の休業については本人が会社に申請しますが、産後休業については本人の申し出に関係なく6週間は就業させることができません。

「育休」とは、育児休業のことで、養育する子が満1歳（保育所に入所できない等一定の場合は最長満2歳）の誕生日を迎える前日まで取得できます。
父・母ともに育休を取得する場合は、条件を満たせば「パパ・ママ育休プラス制度」により1歳2ヵ月まで取得期間が延長できます。1人ずつが取得できる休業期間（母親は産後休業期間を含む）の上限は1年間で、1人の子どもについて父・母とも原則分割して2回まで取得できます。

2022年10月からは出生時育児休業（産後パパ育休）が施行されました。育児休業とは別に取得でき、子どもの出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間まで取得可能（2回まで分割取得可能）です。
手続きが必要なものもあるため、制度の詳しいことや取得条件については職場に確認してみてくださいね。

最近は国が男性育休を推進している流れもありますが、職場の状況を考えると実際に長期間休みを取るのに躊躇してしまったり、申し訳ない気持ちが生じてしまったりするのも無理はないと思います。
そこで実際に介護業界に勤める2人の方に、産休・育休についての経験談を伺ってみました。

【Aさんのプロフィール】
・30代の女性
・サービス付き高齢者住宅で介護職として3年勤務ののち、法人本部へ異動
・新しい事業所の立ち上げをサポートする部署で勤務中に産休へ

誰か「個人」に負担をかけてしまう状況にならないか心配だったというAさんのエピソードからも、実際は、職場がどのように産休・育休に対して、マネジメントをしているのかという部分が重要だと考えます。

産休・育休を取る側も、見送る側も気持ちよく仕事ができるようにスムーズな業務振り分けを行うリーダーシップやマネジメントが管理職側へは求められると言えます。

子どもを産むと昇進できないのでは？という悩みは、介護業界に限らず、多くの女性が悩むことでしょう。Aさんも悩める胸の内を話してくださいました。

Aさんのエピソードから、出産はなかなか予定通りにならないことも多いため、職場の理解や協力体制が整っていることが望ましいですね。

そう考えると、産休育休の取りやすさだけではなく、その後の働き方についても協力が得られやすい環境か？自分が子育てと仕事の両立に何を求めるか？などをイメージすることが重要かと思います。

【Bさんのプロフィール】
・30代の男性
・特別養護老人ホームで介護職として勤務している

生後1ヵ月という大切な時期にお子さんと過ごされた経験が、子育ての学びに繋がっているということでした。育休を取るからこそ、得られる経験があるのではないでしょうか。

改めて、自身のキャリアを考えるきっかけになり、ご自身の幸せの軸を再確認する機会にもなるのではないでしょうか。

Bさんのエピソードから、育休を取りやすい環境にするためには当事者の方の下準備や心構えも重要なように感じます。
自分の意思を伝え、空気感も自分から積極的に作っていくということも大切なんですね。

周囲への影響を客観的に捉え、前々から準備が出来ることに対応することで、負担感や混乱は最小限に留めることが出来ると考えられます。

慢性的な人手不足の事業所も多々ありますが、最近の社会情勢をみると人手不足は介護業界に限った話ではなくなってきているのではないかと思います。
お二人の経験談を踏まえ、今、介護の仕事をお探しの方で将来的なことも考慮して職場を検討するときのポイントをお伝えします。

出来れば実際に職場を見学し、法人の組織風土を知るためにもそこで働く職員の方と話すのがよいでしょう。

法人によっては独自の制度を設けている場合もありますので、事前に確認してみるとよいと思います。大規模な事業所の方が産休・育休が取りやすいイメージがあるかもしれませんが、小規模であっても取りやすい空気のある事業所はあります。

直接職場の環境を見て、そこで働く職員と接することが法人の組織風土を判断する1番の方法だと思います。

「育休の取得率」や「実際に産休・育休明けの人がどのように働いているのか？」といった実際の様子を聞いてみましょう。ただ、職場の規模や状況、平均年齢によってはそもそも実績がない、ということもあり得ると思います。

その場合、実績がないから取得できない、というわけではありません。
制度を使う権利は取得条件に当てはまる人すべてが持つものですし、会社独自の制度がある所もあります。

産休・育休中に働き方に対しての考え方が変わったり、育児をしながらの子育てに不安を感じたりする人もいます。
特に介護の仕事は、勤務時間が変則的で、夜勤がある職場も多いです。職場とも相談をしながら、自身の働き方を相談できる選択肢が多いと働きやすさにつながるのではないかと思います。

子どもの誕生をきっかけに、働き方を見直す人も少なくなく、働き方の多様化を進める法人も増えてきています。
一言で介護職といっても、働く場所により勤務体制や働き方は様々あります。
ライフステージに合わせて、自分の働き方を柔軟に見直せるのは介護職の利点かもしれません。

組織によって差はあるのが現実ですが、働きやすい風土づくりを、自身のためだけではなくて他者に対しても意識していくのが大切だと思います。
生き方が多様化している現代だからこそ、お子さんがいてもなくても、誰もが働きやすい職場を目指していきたいですね。