2023年09月08日公開

生活相談員とは？必要な資格や仕事内容、活躍できる職場について解説します！

[2024年7月更新]生活相談員は、介護施設の窓口としての役割を持つ職種。利用者とその家族からに対する相談援助業務のほか、関係各所との連絡・調整にあたります。生活相談員になるために必要な資格要件をはじめ、主な仕事内容や仕事の魅力などを紹介します。【執筆者：ささえるラボ編集部・監修／専門家：望月太敦】

監修者望月太敦介護福祉士　社会福祉士　介護支援専門員公益社団法人日本介護福祉士会理事公益社団法人東京都介護福祉士会副会長社会福祉法人三育ライフ杉並エリアマネジャー杉並区立重症心身障害児通所施設わかば園長

生活相談員とは

生活相談員は、主に特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホーム、通所介護施設（デイサービス）などの介護施設で、利用者やその家族等に対する相談援助業務や、関係各所への連絡・調整などを行う職種です。相談援助業務のほか、ケアマネジャーや主治医、行政機関などとの連絡・調整、各種手続き、地域との連携といった役割も担っています。施設によってはソーシャルワーカーと呼ばれることもあります。

生活相談員という資格はありませんが、生活相談員として就職・転職するには、福祉系の資格や実務経験が求められるのが一般的です。
生活相談員になるために必要な資格要件をはじめ、主な仕事内容、仕事の魅力、活躍できる職場など、知っておきたい基礎知識を解説します。

■ケアマネジャーとの違い

介護施設の利用者のための相談対応や連絡・調整業務を受け持つ生活相談員は、いわばその施設の窓口のような存在です。

一方のケアマネジャーは、主に介護を必要とする人やその家族の要望に沿ってケアプランを作成し、利用者が望む生活を実現するために、サービス全体のサポート等のケアマネジメントを担当します。また、ケアマネジャーと生活相談員では、仕事に就くために求められる資格などの要件が異なります。
なお、ケアマネジャーには、主に、居宅介護支援事業所で働く「居宅ケアマネ」と、介護施設で働く「施設ケアマネ」の2種類があり、仕事の範囲と内容が少し異なります。

居宅ケアマネは、自宅で暮らしながら介護サービスを受ける利用者を支援する仕事なので、通所介護（デイサービス）や訪問介護など、さまざまな社会資源を活用したケアプランを作成します。
施設ケアマネは、施設に入居する利用者の生活を支援する仕事で、ケアプランの内容は施設内のサービスが中心です。

生活相談員になるために必要な資格

生活相談員になるために必要な資格要件は、自治体によって異なります。
社会福祉士や介護支援専門員の取得が要件に含まれている場合が多いです。

例としていくつかの都道府県を見てみましょう。情報は更新される可能性があるので必ず各都道府県のホームページをご確認ください。

東京都
１.介護支援専門員
２.特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し、１年以上（勤務日数180日以上）の実務経験を有する者
３.老人福祉施設の施設長経験者
４.介護福祉士の資格を有し、特定の事業所又は施設における介護に関する実務経験が通算で１年以上（勤務日数180日以上）ある者
出典：東京都福祉局通所介護及び短期入所生活介護事業所における生活相談員の資格要件について

沖縄県
１.社会福祉士
２.社会福祉主事任用資格
３.精神保健福祉士
４.その他、これらと同等の能力を有すると認められる者(介護福祉士・介護支援専門員)
出典：沖縄県福祉保健部高齢者福祉介護課生活相談員の資格要件の変更について

大阪府
１.社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者
２.介護福祉士
３.介護支援専門員
出典：大阪府ホームページ生活相談員の資格要件について

■未経験・無資格でも生活相談員になれる？

介護業界が未経験の人でも、上記の資格を持っていて、採用する施設側が経験を問わない場合は、生活相談員になることは可能です。

ただ、生活相談員として働くには介護業務や介護保険に関する知識が必要なので、介護業界自体が全くの未経験だと、仕事を覚えるのに苦労するかもしれません。
また、さまざまな相談に対応するためには、現場での経験が大いに役に立つといえるでしょう。
「資格はあるけれど介護業界での経験がない」という場合は、まずは介護職として何年か働いた後に、次のステップとして生活相談員を目指すのが現実的です。

一方、無資格でも介護職の経験がある場合は、介護職としての実務経験を要件として認めている自治体であれば要件をクリアしているため、生活相談員として勤めることができる場合があります。
ただし、最終的には所属法人が生活相談員を担う職員を決めるため、要件を満たしていても働きたい事業所で採用になるとは限りません。
生活相談員に興味がある人は、一度、就職・転職する可能性のある地域の要件や事業所の募集要項などを調べてみましょう。

生活相談員の主な仕事内容

次に、介護施設で働く生活相談員の主な仕事内容を詳しく紹介します。仕事内容は以下の通りです。

１.入所・利用希望者への対応
２.施設の入退所手続き
３.利用者やその家族からの相談対応
４.サービス担当者会議への出席
５.ケアマネジャーや関係機関との連絡・調整
６.介護職のサポート

■１.入所・利用希望者への対応

施設への入所やサービスの利用を希望する利用者とその家族に対して、施設を案内したり、入所後の生活やサービスについて説明したりします。
また、その場で利用者とその家族から質問があれば、生活相談員が回答します。

■２.施設の入退所手続き

入所やサービス利用のための書類の作成は、利用者の家族が行うことが多いですが、生活相談員が施設利用にあたっての重要事項等を説明したり、不明点に答えたりと、必要に応じてサポートします。

また、利用者が施設を退所するときやサービスの利用をやめるときにも、必要な手続きについて説明したうえで書類作成をサポートし、退所・終了に伴う連絡・調整を行います。

■３.利用者やその家族からの相談対応

利用者やその家族からの入所中の生活やサービスに関する相談に応じることは、生活相談員の重要な役割です。

また、通所やショートステイの生活相談員は、利用料金や支払い方法について相談された場合、担当の居宅ケアマネジャーや行政機関とも調整しながら、必要な制度に繋げるといった対応をすることもあります。

利用者やその家族からクレームが入った場合にも、生活相談員が詳しい話を聞いたうえで、ケースに応じて、管理者や他の職種との連携、行政への報告などを行い問題解決にあたります。

■４.サービス担当者会議への出席

要介護者が介護サービスの利用を開始する際には、担当のケアマネジャーが利用者の要望や体の状態に合わせたケアプランを作成します。
そのケアプランの作成時や変更時などに、各関係者とプランの内容を共有して意見交換し、支援の方向性を確認するために開催されるのが、サービス担当者会議です。

生活相談員も、介護職や看護師などとともにサービス担当者会議に参加し、利用者の状況について報告し、生活相談員としての立場から提案や意見を出します。
また、通所やショートステイの生活相談員のほとんどは、介護職や看護師とともにではなく、事業所を代表して参加することが多いです。

■５.ケアマネジャーや関係機関との連絡・調整

利用者が適切な介護サービスを受けられるように、ケアマネジャーや医療機関、行政機関への連絡・調整を行うのも生活相談員の役目です。

たとえば入所中に利用者の体調が悪化した場合には、医療機関に必要な情報を報告し、家族にも連絡を入れなければなりません。
また、地域のお祭りやイベントに利用者が参加する際には、生活相談員が主催者と打ち合わせをして段取りを整えます。

■６.介護職のサポート

施設によっては、生活相談員が介護職やケアマネジャーを兼務する場合もあります。

普段は生活相談員としての業務がメインでも、人手不足のときには介護職のサポートとして介護業務や利用者の送迎を行うこともあります。

生活相談員が活躍できる職場

生活相談員は、特別養護老人ホーム(特養)、介護付き有料老人ホーム、介護老人保健施設(老健)、通所介護施設(デイサービス)などの介護施設で活躍しています。

ただし、介護老人保健施設(老健)で働く相談員は、生活相談員ではなく支援相談員と呼ばれます。

サービスの種類や運営方針などによって細かい業務内容は異なりますが、どの施設でも、相談援助業務と連絡・調整が仕事の中心であることに変わりはありません。

■配置基準

介護保険法では、施設の種類ごとに、利用者の人数に対して配置すべき職員の人数を定めた人員配置基準が定められています。以下に、主な介護施設における生活相談員の配置基準を紹介します。

特別養護老人ホーム(特養)：利用者100人につき常勤で1人以上
介護付き有料老人ホーム：利用者100人につき1人以上
介護老人保健施設(老健)：1人以上（利用者100人につき1人以上）
通所介護施設(デイサービス)：サービス時間に応じて専従で1人以上（生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤）
短期入所生活介護(ショートステイ)：利用者100人につき常勤換算※で1人以上（うち1人は常勤、20人未満の併設事業所は除く）

※常勤換算とは、非常勤も含めた全職員の労働時間を「常勤の職員が何人働いているか」に換算した人数を指します。

※上記は国が定めている人員配置基準であり、自治体によって人員配置基準が異なる場合があります。詳しくは、施設のある都道府県・市町村の基準を確認してください。
出典：厚生労働省人員配置基準等（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）

生活相談員になるメリット・仕事の魅力

生活相談員になると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここからは、生活相談員のメリットや仕事の魅力を紹介します。

■仕事を通してやりがいを感じられる

生活相談員は幅広い業務にあたりますが、なかでも比重が大きいのが、相談対応です。

利用者やその家族から悩みや困りごと、要望を直接ヒアリングして、解決に向けて動く仕事なので、難しい面もありますが、うまく問題を解決できたときの達成感は大きいでしょう。

利用者やその家族から感謝される機会も多いため、誰かの役に立っているという実感を得やすいはずです。
また、現場の介護職のほか、医療従事者やケアマネジャー、リハビリ専門職といった他職種と毎日のように接するため、多方面の知識を深めながら、広い視野を持ち社会資源と利用者を繋ぐ役割を果たすこともできます。

■施設長へのキャリアアップなどに繋がる

生活相談員として実務経験を積むと、相談対応のスキルがアップし、介護保険制度に関する知識も身につきます。

介護支援専門員(ケアマネージャー)から生活相談員であったり、生活相談員から介護支援専門員(ケアマネージャー)などキャリアチェンジをする方もいれば、生活相談員としての経験を積んだあと介護施設の責任者である施設長などへキャリアアップをする方もいます。

■夜勤がなく、介護職より身体的な負担が少ない

入居型の施設で働く場合でも、生活相談員は基本的には夜勤はありません。
幅広い業務に携わるため多忙ではありますが、デスクワーク中心の仕事なので、日常的に身体介護を行う介護職のような重労働ではありません。

腰痛などが原因で介護業務が負担になっている介護職は、生活相談員になることで、身体的な負担を減らしながら介護業界で働き続けることができます。

生活相談員になるにあたって求められる特性

では、生活相談員になるにあたってどのような特性が求められるのでしょうか。社会福祉士の倫理綱領を参考に紹介します。
参考：公益社団法人日本社会福祉士会社会福祉士の倫理綱領

■利用者の権利を擁護し、本人の意思決定を尊重できる人

生活相談員は、利用者とその家族から相談を受ける機会が多いうえに、施設内外の関係者と常に連絡を取り合う必要があります。
前提条件として、相手の意思を尊重したコミュニケーションをとる必要があります。

また、現場の介護職以上に、周囲と協調しながら人間関係を円滑に築き、意思疎通を図る力が求められます。
親しみやすく人当たりのよい人が向いていますが、利用者の意向を尊重しつつも施設側のできることとできないことを明確に説明できる力なども必要になります。

加えて、有料老人ホームのような民間企業が運営する施設の生活相談員には、施設に興味を持って訪れた見学者などに施設の魅力をアピールして契約に結びつける営業力も求められます。

■客観的な視点で物事に向き合い多様性を尊重できる人

生活相談員は、利用者とその家族、介護施設の管理者や職員、外部機関といった関係者の間に立って調整する役割を担っています。

ときには利用者から施設へのクレームを受けることや、関係者間のトラブルが発生することもあるでしょう。
そのようなとき、感情移入しすぎて一方だけの肩を持つと、人間関係が悪化して問題解決から遠のく場合があります。生活相談員には、常に客観的に状況を判断する冷静さが求められます。
また、価値観の異なる利用者さんやご家族もいると思いますが、そのようなときにも頭ごなしに否定するのではなく、受容する姿勢が大切です。

物事を円滑に解決していくには、相手の立場に立って解決に向けて利用者さんと共に考えていく必要があります。

■周囲を巻き込んで行動することができる人

生活相談員の業務内容は多岐にわたります。
また、課題解決のためには、自分で対応策や段取りを考えながら、関係機関と連携をとり、迅速に行動する必要があります。関係機関や、利用者さん、そのご家族を巻き込んで行動する必要があります。

■細かい業務にも熱心に取り組める人

施設の種類や施設内の役割分担によって細かい内容は異なりますが、生活相談員は、契約書類のチェックや管理、報告書の作成といった事務作業が多い仕事です。

また、通所介護施設（デイサービス）では、ケアプランに基づいて通所介護計画書を作る必要があります。
この通所介護計画書の作成作業も、生活相談員が担うことが多いようです。生活相談員には、そのような細かい事務作業を丁寧にコツコツとできる人が適しています。

生活相談員の給料

下記のグラフは、厚生労働省の調査をもとに、介護従事者(月給の者)の平均給与額（基本給と手当の合計額）を職種別にまとめたものです。

出典：厚生労働省令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成

給与を比較してみると、介護職員全体の平均額と比較し、生活相談員・支援相談員は約２万５千円給与が高いことがわかります。
先述したように、生活相談員は無資格でも介護職の経験があればなれる可能性もあります。一方で、介護支援専門員などの資格を持っていると、さらに給与アップが狙えるので、資格を取得を目指しながら働くことが収入アップにつながると言えるでしょう。

まとめ：介護業界で長く働きたい人は、キャリアの選択肢の一つに

業務の範囲が幅広く、時にはクレーム対応などで大変な面もありますが、その分やりがいも感じられるはずです。
介護職の経験を活かした相談援助業務をしたい人にとっては、おすすめの選択肢の一つです。

生活相談員には資格がなくてもなれる場合もありますが、資格を持っていたほうが転職・就職には有利といえます。
生活相談員の仕事に興味がある人は、キャリアプランを考えたうえで、早めに準備を始めましょう。