2025年07月28日公開

生活相談員に向いている人とは？仕事内容や魅力、大変さも解説

介護施設の窓口として、利用者からの相談に対応する生活相談員。介護経験を活かして介護職から転職するケースも少なくありません。生活相談員の仕事に興味がある人のために、向いている人の特徴、仕事の魅力や大変さについて解説します。

介護施設の窓口として、利用者さんやそのご家族からの相談に対応する「生活相談員」。介護の経験や知識を活かして活躍できる仕事であるため、介護職から転職するケースも少なくありません。

ただし、生活相談員の仕事内容やその範囲は、介護職とは大きく異なります。そのため、生活相談員の仕事に興味がある介護職の方の中には、「人間関係のストレスが多くて大変なのでは？」「そもそも自分に向いているのだろうか？」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、生活相談員に向いている人の特徴をはじめ、仕事の魅力や大変さ、転職時の注意点について解説します。あわせて、主な仕事内容や必要な資格、勤務先などの基礎情報も確認しておきましょう。

生活相談員に向いている人の特徴

まずは、生活相談員に向いている人の特徴を確認しましょう。生活相談員には、以下のような特徴があります。

１.コミュニケーション力が高い
２.相手の気持ちに寄り添える
３.協調性がある
４.忍耐力がある
５.問題解決力が高い
６.フットワークが軽い

■１.コミュニケーション力が高い

生活相談員は、利用者さんやそのご家族はもちろん、施設内のさまざまな他職種の職員、担当のケアマネジャー、担当医、行政機関の職員など、日常的に多くの人とやり取りを行います。そのため、人と接することや話すことが好きな人に向いている職種といえるでしょう。

ただし、生活相談員に求められるのは、単なる会話力や積極性だけではありません。相手の話にしっかり耳を傾けて理解する「傾聴力」、そして多様な立場や意見をすり合わせていく「調整力」も重要です。

一言でいえば、高度なコミュニケーション力を備えた人が、生活相談員に適しているといえるでしょう。

■２.相手の気持ちに寄り添える

生活相談員の業務内容は多岐にわたりますが、なかでも利用者さんから寄せられる相談への対応は、非常に重要な業務のひとつです。

相談業務では、困りごとや不安を抱えている相手の気持ちや状況を想像しながら、親身に対応する姿勢が求められます。そのため、相手に寄り添える想像力や思いやりを持っている人は、生活相談員に向いているといえるでしょう。

■３.協調性がある

生活相談員は、施設の窓口として利用者さんに施設やサービスの案内をしたり、相談に対応したりするほか、他職種や外部の関係者と連絡を取りながら、協力して仕事を進めていく必要があります。

そのため、協調性は、多くの人と関わる生活相談員にとって、欠かせない資質といえるでしょう。

■４.忍耐力がある

利用者さんやそのご家族からの相談に対して、適切な対応の仕方はケースバイケースです。毎回すぐに解決策が見つかるとは限りません。

中には、自分の困りごとや希望をうまく言葉にできない利用者さんもいます。そうした場合でも、生活相談員には、相手の言葉に真摯に耳を傾けながら、粘り強く解決策を探っていく忍耐力が求められます。

■５.問題解決力が高い

生活相談員は、利用者さんやそのご家族から、さまざまな悩みを相談されます。その都度、相談内容から状況を的確に把握し、具体的な解決策を考えて対応していく力が求められます。

どんな悩みにも柔軟に対応できる問題解決力と、最後までやり抜く責任感を持っている人は、生活相談員に向いているといえるでしょう。

ただし、最初から問題解決力に自信がなくても大丈夫です。生活相談員として経験を重ねるうちに、自然とスキルが高まっていく面もあります。

■６.フットワークが軽い

生活相談員の仕事には、デスクワークのイメージを持たれることもありますが、実際には外回りの機会も少なくありません。

たとえば、サービス開始を希望する利用者さんの自宅を訪問して説明を行ったり、申請や手続きのために行政機関に出向いたりすることがあります。

また、居宅介護支援事業所のケアマネジャーのもとへ営業に出向くこともあり、職場によっては、介護現場で介護職のサポートをする場合もあります。

そのため、フットワークが軽く、状況に応じて柔軟に動ける人に向いている仕事といえるでしょう。

生活相談員に向いていない人の特徴

一方で、生活相談員に向いていないのはどんな人なのでしょうか。ここでは、生活相談員に向いていない人の特徴について紹介します。

１.感情のコントロールが苦手
２.多数のタスクを同時に進めるのが苦手
３.精神的なダメージを受けやすい

■１.感情のコントロールが苦手

相談業務では、利用者さんやそのご家族の気持ちに寄り添うことが何よりも大切です。

しかし一方で、現場の介護職や関係先の立場・都合も考慮しなければならず、すべての希望をそのまま通すわけにはいきません。客観的で適切な判断をするためには、感情移入しすぎず、冷静に対応する力が必要です。

そのため、感情のコントロールが苦手な人には、あまり向いていない仕事かもしれません。

■２.多数のタスクを同時に進めるのが苦手

生活相談員の業務範囲は非常に広く、利用者さんへのサービス案内やルールの説明をはじめ、入・退所の手続き、相談対応、ケアマネジャー・行政機関・医療機関との連絡・調整など、多岐にわたります。

そのため、スケジュールを管理しながら、複数のタスクを並行して進める力が求められます。このようなマルチタスク業務が苦手な人にとっては、ストレスの大きい仕事といえるでしょう。

■３.精神的なダメージを受けやすい

生活相談員は、利用者さんと現場の職員の間に立って調整する立場のため、板挟みになる場面も少なくありません。ときには、利用者さんやそのご家族からクレームを受けることもあります。

そのため、精神的に打たれ強く、仕事が終われば気持ちを切り替えられる人が適しています。
一方で、打たれ弱く、人間関係のストレスを抱え込みやすい人には、あまり向いていない仕事かもしれません。

生活相談員の魅力・やりがい

生活相談員の仕事には、どんな魅力があるのでしょうか。ここからは、生活相談員の魅力やメリット、そしてやりがいを感じられるポイントについて紹介します。

１.利用者さんやその家族の支えになることができる
２.デスクワーク中心で身体的負担が少ない
３.プライベートと両立しやすい
４.施設長、ケアマネジャーになりやすい

■１.利用者さんやその家族の支えになることができる

生活相談員は、利用者さんやそのご家族から直接要望や困りごとを聞き取り、解決へと導く仕事です。その分、大変な面もありますが、相談業務を通して生活や人生を支えることができるため、非常に大きなやりがいにつながります。

また、利用者さんやそのご家族と接する中で、頼りにされたり、感謝されたりする場面も多く、自分が役に立っていることを実感できるのも、この仕事の魅力のひとつです。

■２.デスクワーク中心で身体的負担が少ない

生活相談員の仕事は、業務範囲が広く、マルチタスクに対応する必要がありますが、基本的にはデスクワーク中心です。日常的に身体介護を行う介護職とは異なり、体に大きな負担がかかることは少ないため、体力にあまり自信がない人でも、腰痛などのリスクを心配せずに続けられる仕事です。

ただし、施設によっては、生活相談員が介護職を兼務するケースもあるため、転職時には業務内容や条件をしっかり確認することが大切です。

■３.プライベートと両立しやすい

特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームなどの入居型介護施設で働く介護職は、シフト制が一般的で、月に何度か夜勤が回ってきます。

一方、生活相談員として働く場合は、職場が入居型施設であっても、通常、夜勤はありません。業務量や時期によっては残業が発生する可能性はありますが、基本的には日勤中心です。朝に出勤して夕方に退勤するという勤務スタイルのため、生活リズムが整いやすく、ワークライフバランスのとれた働き方ができます。

オンとオフの切り替えがしやすく、プライベートと両立しやすいのも、生活相談員の大きなメリットです。

■４.施設長、ケアマネジャーになりやすい

生活相談員として経験を積むことで、介護報酬や人員配置基準に関する知識をはじめ、利用者さんやそのご家族への対応力、他職種や関係機関との調整力など、管理職に必要なスキルが身につきます。

これらのスキルは、施設長や所長といった管理者に求められる能力でもあるため、生活相談員を続けることで、管理職へのキャリアアップがしやすくなります。

また、生活相談員になるには、原則として社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかが必要です。これらの資格を持っていれば、管理職への転職にも有利になります。

さらに、ケアマネジャーも生活相談員からのキャリアアップの選択肢のひとつです。
ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所や介護施設で、ケアプランの作成や相談対応、関係者との連絡・調整を担います。

生活相談員として働く中で得た知識や経験は、ケアマネジャーの業務にも活かすことができます。ケアマネジャーになるには「介護支援専門員」の資格が必要ですが、その受験資格のひとつに「相談援助業務に通算５年以上従事していること」があるため、生活相談員としてキャリアを重ねることで、着実にケアマネジャーへの道に近づくことができます。

実際に、生活相談員から施設長やケアマネジャーに転身する人は少なくありません。

生活相談員の大変さ

生活相談員の仕事には、魅力ややりがいが多い一方、もちろん大変さもあります。ここでは、生活相談員の大変な部分や苦労するポイントについて紹介します。

１.人間関係のストレスが多い
２.クレームを受けることもある
３.業務範囲が広い
４.同職種の仲間がいないことが多い
５.仕事内容のわりに給料が低め

■１.人間関係のストレスが多い

生活相談員は、利用者さんやそのご家族をはじめ、施設内外の多くの人と関わるため、人間関係のストレスが絶えない職種です。

特に、利用者さんから要望や相談があった場合には、施設内の他職種と話し合いながら、対応や解決策を決めていく必要があります。

たとえば、利用者さんの希望に対して、現場の介護職が反対するようなケースでは、両者の間に入って妥協点を探りながら調整する役割を担うことになります。

■２.クレームを受けることもある

生活相談員は、介護施設の窓口としての役割を担っているため、利用者さんやそのご家族からクレームを受けることもあります。

もちろん、クレームも貴重な意見として耳を傾け、誠実に対応することが基本です。しかし、立て続けにクレームを受けたり、相手の言い方が厳しかったりすると、気分が落ち込んでしまうこともあるでしょう。

■３.業務範囲が広い

生活相談員の仕事は、相談対応、契約手続き、連絡・調整など、デスクワークが中心です。介護職ほど身体的な負担はありませんが、業務範囲の広さを負担に感じる人もいるかもしれません。

施設によっては、営業や管理業務、介護業務との兼務が求められる場合もあります。そのため、業務量や内容によっては、定時までに仕事が終わらず、残業が発生することもあるでしょう。

■４.同職種の仲間がいないことが多い

介護施設では、介護保険法により、利用者数やサービス形態に応じた人員配置基準が定められています。

たとえば、通所介護施設（デイサービス）では施設に１人以上、特別養護老人ホーム（特養）では入所者100人あたり１人以上の生活相談員を配置することが義務づけられています。そのため、勤務する施設の規模やサービス形態によっては、生活相談員が１人だけというケースも少なくありません。

こうした環境では、仕事上の悩みがあっても、同じ職種の先輩や同僚に気軽に相談できないことがあり、孤独を感じる場面もあるかもしれません。

■５.仕事内容のわりに給料が低め

※参考：厚生労働省令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成

生活相談員の給与は、介護職より高めになる傾向があります。厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与額が33万8,200円であるのに対し、生活相談員の平均給与額は35万3,950円と、約２万円高い結果となっています。

ただし、生活相談員には専門的な資格や高い対人スキルが求められ、業務範囲も広いため、給与額が見合っていないと感じる人もいます。

人によっては、仕事内容のわりに給与が低めであることを、デメリットと捉える場合もあるでしょう。

生活相談員として転職する場合の注意点３つ

生活相談員として転職する場合、転職活動をするうえでいくつか注意したいポイントがあります。ここでは、主なチェックポイントを３つ紹介します。

１.業務内容・業務範囲
２.他職種との兼務の有無
３.残業の頻度や時間

■１.業務内容・業務範囲

生活相談員の基本的な業務は、相談対応や契約に関する手続き、関係者との連絡・調整などですが、実際の業務内容やその範囲は、勤務する施設によって大きく異なります。

たとえば、ある職場では営業活動や送迎業務、ケアプラン作成の補助などを生活相談員が担うこともあります。そのため、転職活動の際には、求人情報をしっかり確認し、疑問点があれば説明会や面接で直接確認することが大切です。

■２.他職種との兼務の有無

施設の規模や状況、職員数によっては、生活相談員が介護職を兼務するケースも少なくありません。

また、生活相談員は、職種に応じた資格を持っていれば、ケアマネジャーや管理者、看護職、機能訓練指導員などと兼務することも可能です。他職種との兼務を避けて、生活相談員の業務に専念したいと考えている場合は、応募前に勤務条件をしっかり確認することが重要です。

■３.残業の頻度や時間

生活相談員の業務範囲は広く、特に施設内に生活相談員が１人しかいない場合は、業務量が多くなりがちです。

残業の量は、個人の作業スピードや施設の体制によっても異なりますが、選考過程で残業の頻度や平均的な時間を確認しておくことは、働き方をイメージするうえで重要です。

生活相談員が向いていなかった場合の対処法３つ

適性があると思って生活相談員として就職・転職しても、実際に働き始めてから「イメージしていた働き方と違った」「やはり自分には向いていなかった」と感じることもあるでしょう。そのような場合の対処法を紹介します。

１.上司や管理者に相談する
２.ほかの施設・事業所に転職する
３.ほかの職種への転職を検討する

■１.上司や管理者に相談する

自分が抱えているストレスや不満の原因が、職場の労働環境や業務量、人間関係にある場合は、ひとりで抱え込まずに、まずは職場の上司や管理者に相談してみることが大切です。

たとえば、業務量が多すぎることが問題であれば、管理者に相談することで、業務量の調整や人員の増員などの対応をしてもらえる可能性があります。また、職場の人間関係に悩んでいる場合も、上司が働きかけてくれることで改善につながることがあります。

いきなり上司や管理者に打ち明けるのが難しいと感じる場合は、身近な先輩職員に相談してみるのもよい方法です。

■２.ほかの施設・事業所に転職する

生活相談員の仕事自体は続けたいものの、職場環境への不満や人間関係の悩みがあり、職場に相談しても改善が見込めない場合は、ほかの施設や事業所への転職を検討するのも一つの方法です。

また、仕事内容や職場環境には問題がなくても、給与が安いことに不満を感じている場合もあるでしょう。そのような場合でも、転職によって給与額がアップする可能性があります。

転職活動を行う際には、前職で続けられなかった原因となった職場環境や労働条件をしっかり確認することが重要です。

■３.ほかの職種への転職を検討する

利用者さんやそのご家族への対応が苦手だったり、マルチタスクにどうしても慣れないなど、生活相談員の仕事自体が自分には向いていないと感じる場合は、ほかの職種への転職を検討するのも一つの方法です。

福祉・介護業界で転職するなら、現場の介護職やケアマネジャーなどの選択肢があります。また、転職活動をせずに、現在の職場に相談して、介護職やケアマネジャー、介護事務などの他職種に変更してもらうという方法もあります。

生活相談員とは

最後に、生活相談員の主な仕事内容、必要な資格、主な勤務先を解説します。
基本的な情報を改めて確認しておきましょう。

■主な仕事内容

介護施設で働く生活相談員の業務内容は、非常に幅広く多岐にわたります。職種名に「相談」とあるように、主な業務は、利用者さんからの要望や困りごとなどの相談に対応することです。もちろん、クレームへの対応も業務の一部です。

入所や利用を希望する方には、生活相談員が施設の説明や見学対応を行い、契約手続きを進めます。退所する方がいる場合には、退所の手続きも担当します。

さらに、ケアマネジャーや施設内の他職種、行政機関、医療機関など、外部の関係者との連絡・調整も重要な業務です。施設によっては、生活相談員が介護職員のサポートや利用者さんの送迎業務、新規利用者獲得のための営業活動を行うこともあります。

また、ケアマネジャーが担当するケアプラン作成の補助業務を担う場合もあります。通所介護施設（デイサービス）では、生活相談員が、本人やご家族の希望、利用目標、提供するサービス内容などをまとめた通所介護計画書を作成するケースもあります。

なお、生活相談員は基本的に朝から夕方までの日勤勤務で、介護職のような夜勤はありません。

■必要な資格

生活相談員になるための要件は、自治体によって異なりますが、一般的には、以下のいずれかの資格が求められるケースが多くなっています。

・社会福祉士
・精神保健福祉士
・社会福祉主事任用資格

また、自治体によっては、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を持っている場合や、一定以上の介護の実務経験がある場合にも、生活相談員として働けることがあります。

■主な勤務先

生活相談員の主な勤務先は、高齢者介護施設です。
具体的には、通所介護施設（デイサービス）、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、介護老人保健施設（老健）、短期入所生活介護（ショートステイ）などが挙げられます。

ただし、介護老人保健施設（老健）で働く場合は、「生活相談員」ではなく「支援相談員」と呼ばれます。支援相談員の仕事内容は、生活相談員とほぼ同じ内容です。

まとめ：生活相談員の仕事に興味がある人は、まずは適性を見極めて

生活相談員は、利用者さんやそのご家族、ケアマネジャー、関係機関の担当者などと接する機会が多く、業務範囲も広いため、コミュニケーション力、問題解決力、調整力など、幅広い能力が求められる仕事です。

向いている人にとっては、人の役に立てる実感が得られるやりがいのある仕事ですが、向いていない人にとっては、業務の大変さや人間関係のストレスを感じやすい側面もあります。介護職から生活相談員へ転職するケースは少なくありませんが、生活相談員の仕事は、現場で働く介護職とは仕事内容が大きく異なります。

生活相談員の仕事に興味がある方は、まずは向いている人の特徴や、仕事の魅力・大変さの両面を理解することが大切です。 そのうえで、自分に適性があるかどうかをよく考え、納得したうえで転職活動を始めましょう。

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