ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？資格試験の要件や仕事内容、勤務先について解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護者のニーズに合わせたケアプランを作成し、適切なサービスへとつなぐコーディネーターとしての役割を担っています。
ケアマネの資格を得るには、看護師や介護福祉士といった国家資格に基づく実務経験などの受験要件が求められるうえ、筆記試験も難関といわれています。
今回は、資格取得のメリットや受験要件、資格取得までの流れ、仕事内容、勤務先、給料など、ケアマネに関する基礎知識について詳しく解説します。

高齢者や介護を必要とする人が介護保険サービスを利用する際には、ケアプランと呼ばれる介護サービスの計画書が必要になります。
要介護者やその家族の心身の状態や生活状況を確認してケアプランを作成し、介護施設・事業所や自治体、医療機関などと連携しながら、その人に合った支援や介護サービスを受けられるようにマネジメントしていくのがケアマネジャーです。
ケアマネジャーは一般的な名称で、正式な職種・資格名は介護支援専門員です。
ケアマネになるには、介護支援専門員の資格を取る必要があります。
介護支援専門員の資格は国家資格ではなく、各都道府県が試験を実施し、資格取得を認定します。
資格を取得するためには、受験要件を満たしたうえで、介護支援専門員実務研修受講試験を受けて合格しなければなりません。

ケアマネの資格を取ると、次のようなメリットがあります。

介護職がケアマネになる場合、介護職としてのこれまでの経験や知識を活かすことができます。
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士の順に資格を取りキャリアアップしてきた人にとっては、介護の知識や経験を新たなキャリアへ活かすことができるでしょう。

介護業界の職種のなかでも、ケアマネの給与額は高いといわれています。
また、介護施設で働く場合は、施設によっては資格手当てがつく場合もあります。
したがってケアマネの資格を取ると、収入がアップすることが期待できます。

ケアマネの仕事は、相談対応やケアプランの作成、関係各所との連絡・調整といったデスクワークが中心で、基本的には夜勤もありません。介護現場で働く介護職に比べると、身体的な負担は少なめです。
特に、年齢を重ねて体力面で不安を感じる人や身体介護で腰を痛めた人にとっては、体への負担を減らしながら働けるのは大きなメリットです。
ただし、入居型介護施設では、ケアマネが介護業務を行うこともあります。
施設によっては夜勤がある場合もあるでしょう。

ケアマネジャー（介護支援専門員）になるためには、筆記試験に合格した後、実務研修を受け、所定の手続きをする必要があります。
ここからは、受験要件や試験の概要、実務研修の内容など、資格の取得方法について詳しく見ていきましょう。

次の表1または表2の業務に通算5年以上かつ900日以上従事することで、介護支援専門員実務研修受講試験（筆記試験）の受験資格を得ることができます。

なお、以前は、
「10年間の実務経験がある人（無資格も可）」
「介護職員初任者研修などの資格と5年間の実務経験がある人」にも
受験資格が与えられていましたが、2018年以降、この2種の実務経験要件は廃止になりました。

介護支援専門員実務研修受講試験は、各都道府県から委託を受けた社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験を実施するのは各都道府県です。

近年の介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は、下記の通り、10％～20％台です。

参考に、厚生労働省が発表している介護・福祉系の国家資格の近年の合格率をあげると、
介護福祉士が70％程度、社会福祉士が30％程度、精神保健福祉士が65％程度です。

介護支援専門員実務研修受講試験の難易度は、ほかの資格と比べてもかなり高めといえるでしょう。

介護支援専門員実務研修受講試験の合格率が低い理由は、いくつか考えられます。
一つは、出題形式が五肢複択方式であることです。

例えば介護福祉士の国家試験は五肢択一方式なので、5つのうち1つを選んで正答すれば得点になります。

一方、介護支援専門員実務研修受講試験では、5つから2つか3つを選ばなければならず、1つでも間違った選択をするとその問題では得点を得られません。
詳細な知識を身につけておかないと、高得点を取ることは難しいでしょう。

また、介護支援専門員実務研修受講試験では、受験要件として国家資格に基づく業務や相談対応業務の実務経験が求められるため、介護施設などで働きながら資格取得を目指すのが一般的です。

そんななかで、勉強に十分な時間を費やせない人が多いことも、合格率が低い理由の一つです。
介護支援専門員実務研修受講試験に合格するには、100時間～200時間程度の勉強時間が必要だといわれます。
綿密な計画を立てて、効率的に勉強を進めることが重要です。
独学での受験学習も可能ですが、通信講座や予備校を活用するのもよいでしょう。

筆記試験に合格した人は、介護支援専門員実務研修（以下、実務研修）を受ける必要があります。
実務研修の案内は、試験を実施した都道府県から送られてきます。
実務研修のプログラムは、前期課程と後期課程に分かれていて、間に居宅介護支援事業所での実習を挟む構成になっています。
講義・演習は合計で87時間以上、実習は3日間程度です。

実務研修を修了した後は、実務研修修了日から3カ月以内に登録申請をする必要があります。
登録が完了すると、介護支援専門員登録通知書が送られてきます。
さらに、登録後5年以内に、介護支援専門員証の交付申請をする必要があります。
介護支援専門員証が交付されると、ケアマネの仕事ができるようになります。

介護支援専門員証には、5年間の有効期限があります。
更新する場合は、有効期限内に更新研修を受講したうえで更新手続きをしなければなりません。

更新研修の時間数は、有効期限内にケアマネとしての実務経験があるかどうかや、何回目の更新なのかによって異なります。
例えばケアマネとしての実務経験があって、更新が初回の場合、更新研修は89時間です。
有効期限内に手続きを終えることができないと、せっかく取った資格を失効してしまうので、早めに更新研修の時期や時間数を確認して、受講の計画を立てておきましょう。

ケアマネの仕事内容は、ケアプランの作成と、それに伴う調査や調整が中心です。
勤務する場所によって細かい内容は異なりますが、ここでは、主な業務を紹介します。

介護保険サービスは、要介護の認定を受けた人でなければ利用できません。
要介護認定の申請は、住んでいる市区町村に利用者やその家族が申請書を提出して行うのが一般的です。
本人や家族が申請できない場合は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどのケアマネが申請を代行することもあります。

要介護の申請を受けると、市区町村の担当者が申請者の自宅を訪問して心身の状態や状況を調査したうえで、要介護の認定をするかどうかや要介護レベルを判定します。

認定の更新や区分変更の際にも調査が行われます。
市区町村から委託を受けたケアマネが、これらの調査を行うこともあります。

利用者やその家族との面談や電話で悩みや要望を聞き取り、自宅訪問で状況を把握したうえで、利用者が適切な介護保険サービスを受けられるようにケアプランを作成します。

次に、ケアマネや利用者本人とその家族、事業所の担当者、医師などが出席するサービス担当者会議で内容について話し合い、ケアプランを完成させます。
サービス提供が開始された後も、ケアマネは、定期的に適切なサービスが提供されているかどうかを確認しなければなりません。
必要に応じて、再度状況確認を行い、ケアプランを見直していきます。

ケアプラン作成のための面談や自宅訪問の際に利用者から状況をヒアリングするほか、利用者から介護に関する悩み相談や介護保険サービスの変更の要望などがあれば、その都度対応します。

介護保険サービスを提供する施設・事業所と連絡を取り合って、利用者の様子を確認したり、課題や状況を共有したりすることもケアマネの重要な仕事です。

また、サービス担当者会議を開催するために、利用者やその家族、施設・事業所・主治医などに連絡をして日程を調整するのも業務の一つです。

利用者が介護保険サービスを利用すると、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）から、介護給付費が支給されます。

介護保険には利用者の要介護度に応じて月ごとに限度額が定められて、超えた分は全額自己負担になるため、その額を超えないように計画的にサービスを利用しなければなりません。

サービスの利用額や給付に関する管理業務を行うのも、ケアマネです。
利用者のケアプランを作成した後、サービス利用票とサービス利用票別表を作成して、その月の介護保険サービスの利用予定を立てます。
サービスを提供する施設・事業所は、月末にそれらの書類に実際に提供したサービスの実績を記入して、ケアマネに送ります。

ケアマネは、利用予定と実績を照らし合わせて、食い違う部分がないかを確認した後、それをもとに給付管理表を作成して国保連に提出します。

一方、施設・事業所は、国保連に、介護給付費の請求書と明細書を送付します。国保連では、施設・事業所から送られた明細書とケアマネから送られた給付管理表とを照合して審査したうえで、施設・事業所に介護給付費を支給します。

給付管理票にミスがあると国保連から書類が差し戻され、施設・事業所への介護給付費の支給が遅れてしまうので、作成時には念入りにチェックする必要があります。

では、ケアマネは、どんな場所で働いているのでしょうか。
主な就職・転職先を紹介します。

居宅介護支援事業所とは、要介護認定を受けた高齢者が介護保険サービスを利用しながら自宅で暮らせるように支援する相談窓口のことです。
ケアプランセンターと呼ばれることもあります。

都道府県の指定を受けた社会福祉法人や医療法人、民間企業、NPO法人などが運営しています。
利用料は介護保険でまかなわれるため、利用者は無料でサービスを受けることができます。

自宅のほか、住宅型有料老人ホームや軽費老人ホームなどの居室で暮らす要介護者も対象です。
居宅介護支援事業所には、利用者35人に対しケアマネジャーを1人配置することが、国によって定められています。

居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーは、「居宅ケアマネ」と呼ばれています。
居宅ケアマネは、利用者の体の状態や家族も含めた生活環境、要望などに合わせてケアプランを作成し、介護保険サービスの提供者である施設・事業所との連絡・調整を行います。

特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、グループホーム（認知症対応型生活介護）、介護付き有料老人ホームといった入居型介護施設にも、ケアマネを配置することが定められています。

介護施設で働くケアマネは、「施設ケアマネ」と呼ばれ、主に、施設で暮らす利用者のケアプラン（施設サービス計画書）の作成と更新を担当します。

施設のケアプランは、その施設で提供しているサービスを中心に作られるため、施設ケアマネが外部と連絡・調整する機会は、居宅ケアマネほど多くありません。

また、居宅ケアマネが基本的にケアプランに関わる業務のみに従事するのに対し、施設ケアマネは、ケアプラン作成のほか、現場で介護業務を行うこともあります。

施設によっては、ケアマネが管理者や相談員を兼務するケースもあります。

地域包括支援センターは、その地域で暮らす高齢者のための総合相談窓口です。
介護・医療・保険・福祉などに関するさまざまな相談を受け付けています。
利用できるのは、その地域に住む65歳以上の高齢者とその支援に関わる人です。

設置主体は市町村ですが、自治体が直接運営しているケースのほかに、委託を受けた社会福祉法人や民間企業などが運営しているケースがあります。

地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員がそれぞれ1人以上配置されていて、専門分野の知識を活かしながらチームワークで業務にあたっています。

主な業務内容は、相談対応のほか、要支援の認定を受けた人や介護予防が必要な高齢者を対象とした介護予防ケアプランの作成、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などの権利擁護業務、地域包括ケアシステムの実現に向けた「地域ケア会議」の実施、地域のケアマネジャーへの支援・指導などです。

なお、主任介護支援専門員とは、ケアマネジャー（介護支援専門員）の上位資格で、ケアマネジャーを指導育成し、相談に応じる役割を担っています。

各都道府県が実施している研修を受講することで取得できます。

下記の表は、介護職員の平均給与額を保有資格別にまとめたものです。

厚生労働省の資料によるとケアマネ（介護支援専門員）の平均月給額は、36万2,290円です。
ここに並んでいる資格取得者のなかでは、給与額は、社会福祉士に次いで高額です。

ただし、社会福祉士になるには、ほとんどのルートで大学・短大卒の学歴が必要です。
ケアマネジャーは、大学・短大を出ていなくても、介護職として働きながら目指せるうえに、高収入を目指せる職種といえます。

一方、介護福祉士の平均月給額は32万8,720円です。
介護福祉士からケアマネにキャリアチェンジを検討されている方もいるかと思いますが、そうなった場合、月に3～4万円程度の収入アップにつながる可能性があることがわかります。

利用者やその家族の声に耳を傾けながら、利用者にとって最適な介護サービスを考え、ケアプランを作成するケアマネは、利用者の生活を根底から支える仕事といえます。

ケアマネになるには、国家資格に基づく実務経験（または相談対応の実務経験）を積んだうえで、介護や介護保険サービスに関する豊富な知識を身につけなければなりません。

資格取得は決して簡単ではありませんが、その分、責任とやりがいもあります。
介護職のキャリアパスは人それぞれですが、なかにはキャリアの到達点として、ケアマネになることを目標にしている人もいます。
福祉・介護業界で働いていると、仕事をするうえでケアマネと関わる機会も多いはずです。

ケアマネを目指す人はもちろん、現時点ではケアマネになることを考えていない人も、資格取得までの流れや主な仕事内容を知っておくとよいでしょう。