福祉用具専門相談員とは？　資格の取得方法や主な仕事内容、活躍できる職場を解説

福祉用具貸与・販売事業所などで、要介護者のために福祉用具選びのサポートをする福祉用具専門相談員。資格の取得方法をはじめ、主な仕事内容、資格を活かせる職場、給料などの基礎知識を解説します。

福祉用具専門相談員とは、福祉用具販売店や福祉用具貸与事業所で、利用者に適した福祉用具を提案したり、使い方を説明したりする専門職のことです。
福祉用具とは、要介護者の日常生活や機能訓練を補助するために使われる用具のことで、車いす、介護ベッド、歩行器、歩行補助用のつえなど、さまざまな種類があります。介護保険の対象となる用具については、貸与や購入費用の一部が給付されます。
福祉用具は種類が豊富なうえに、専門知識がないと体の状態や生活環境に合うものを選ぶのが難しいため、福祉用具選びのプロである福祉用具専門相談員が必要なのです。

福祉用具専門相談員の資格を取るには、各都道府県知事が指定した研修機関が実施している「福祉用具専門相談員指定講習」を受講しなければなりません。そのうえで、修了評価試験を受けて合格すると、修了証が発行されます。
指定研修には受講資格はなく、誰でも受けることができます。ただし、研修機関によっては、介護関係の資格の保有などの独自の要件を定めている場合もあります。詳しくは、各研修機関の受講要件などを確認しましょう。

福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県の指定を受けた専門学校などの研修機関で受けることができます。研修機関によって、通学のコースとオンラインのコースがあります。
カリキュラムの内容は、以下の通りです。

以上、6科目50時間のカリキュラムを、7日間前後で受講するのが一般的です。
上記のカリキュラムを受講した後、別途、1時間程度の修了試験（筆記試験）を受ける必要があります。修了試験の難易度は高くなく、講義をしっかり聞いて理解していれば合格できる内容です。

指定講習の受講料は研修機関によってまちまちで、テキスト代込みで4万円～7万円程度です。
福祉用具専門相談員は雇用保険の特定一般教育訓練の対象なので、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば、受講費用の40％（上限20万円）の支給を受けることができます。教育訓練制度に関する詳細は、厚生労働省のページでご確認ください。

保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士

すでに介護職として働いていて、将来、福祉用具専門相談員へのキャリアチェンジを考えている人は、介護福祉士の資格を取得しておくのもよいでしょう。介護福祉士の資格があれば、介護職としても福祉用具専門相談員としても働くことができるため、転職先の幅が広がります。
福祉用具専門相談員の仕事には夜勤がなく、身体介護をする必要もないため、ライフスタイルが変化した場合や腰痛などで介護職を続けにくくなった場合のキャリアチェンジの選択肢としても適しています。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者にとって住みやすい住環境を提案する仕事です。検定試験を実施しているのは、東京商工会議所です。
初心者向けの3級から最も難易度の高い1級までの3つの資格があり、2級以上が実務に活かせるレベルとされています。福祉住環境コーディネーターという職種での求人募集はほとんどありませんが、自宅の介護リフォームの発注が増えている建築・住宅業界では、役立つ場面が多い資格です。
福祉用具貸与・販売事業所のなかには要介護者向けの住宅リフォームを手がけている事業所が少なくないため、福祉用具専門相談員とあわせて福祉住環境コーディネーターを取っておくと、福祉用具貸与・販売事業所への就職・転職活動では有利になるでしょう。
また、リフォームや住環境に関するアドバイスができるようになるうえ、福祉用具の選定でも、医療・福祉・建築に関する幅広い知識をもとに提案ができるようになります。
東京商工会議所によると、福祉住環境コーディネーター検定試験の受験者のうち、約2割（19.5％）が福祉用具専門相談員の資格を保有しています。

福祉用具専門相談員の仕事は、福祉用具選びのアドバイスが中心ですが、それだけにとどまりません。福祉用具専門相談員が具体的にどんな業務をしているのかを詳しく解説します。

まずは、体の状態や生活環境、要望、困りごとなどを、利用者やその家族へのヒアリングによって把握します。そのうえで、どんな福祉用具が利用者の自立や日常生活のサポートにつながるかを考え、その人に合った福祉用具を選んで提案します。

福祉用具を貸与・販売する事業所には、福祉用具の活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、福祉用具サービス計画を作成することが義務づけられています。
福祉用具専門相談員は、利用者からの相談や担当ケアマネジャーが作成したケアプランの内容をもとに福祉用具サービス計画を立てて、福祉用具サービス計画書を作成する必要があります。計画書に記載されている主な内容は、利用目標、選んだ用具の種類や選定利用、使用上の留意事項などです。

福祉用具を選定したら、利用者の体の状態や使用環境に合わせて、細かい調整を行う必要があります。安全かつ効果的な取り扱い方法についても説明するのも、福祉用具専門相談員の仕事です。

利用者に福祉用具を貸与・販売した後のモニタリング（訪問確認）も、福祉用具専門相談員の業務の一環です。モニタリングとは、利用者の自宅を訪問して、福祉用具の状態や使用状況、利用目標の達成度などを確認することです。介護保険法により、福祉用具専門相談員が年に2回のモニタリングを実施することが義務づけられています。

続いて、福祉用具専門相談員の資格を持つ人が活躍している主な職場を紹介します。

福祉用具貸与・販売事業所は、福祉用具専門相談員の代表的な活躍の場です。というのも、福祉用具貸与・販売事業所には、国が定めた人員配置基準によって、常勤換算（非常勤も含めた職員の勤務時間を、常勤の職員何人分に当たるかに換算すること）で2人以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められているからです。
介護保険の給付対象となる福祉用具は、利用者の要介護度の変化に応じて適切なものを提供できるように、貸与を原則としています。ただし例外として、他人が使ったものを再利用することに抵抗があるものなど、貸与に適さないものは販売が認められています。
そのため福祉用具の販売のみを行う事業所は少なく、ほとんどの事業所は、貸与をメインにしながら販売も行うというスタイルで営業しています。

福祉用具貸与・販売事業所のほかに、福祉用具のメーカー、介護・福祉用具売り場のあるホームセンターや百貨店などで働くという道もあります。こうした福祉用具を扱っている企業では、福祉用具専門相談員としての経験や資格があれば、採用で有利になるかもしれません。

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、訪問介護事業所といった介護施設・事業所でも、福祉用具専門相談員の資格や経験を活かすことができます。
ただし、福祉用具専門相談員としての求人募集はほとんどないので、福祉用具専門相談員の資格がある人が介護施設に就職・転職を希望する場合は、介護職やケアマネジャーといったほかの職種の募集に応募することになります。
介護現場で福祉用具を使う機会は多いため、福祉用具に関する専門知識があれば、介護職としての業務にも役立ちます。介護老人保健施設（老健）では、自宅復帰を目指してリハビリ中の利用者が中心なので、利用者やその家族に、復帰後に使う福祉用具選びについてアドバイスする機会もあるでしょう。

リフォームを行っている住宅メーカーや工務店なども、福祉用具専門相談員の資格を活かせる職場です。高齢者が要介護の状態になっても自宅で暮らし続けられるように、部屋の段差をなくす、廊下に手すりをつけるといった介護リフォームのニーズは高まっています。
福祉用具専門相談員の資格があれば、介護や福祉用具に関する知識をもとに、利用者目線でリフォームの提案ができます。また、採用でも有利になる可能性があります。

福祉用具専門相談員には、どんなタイプの人が適しているのでしょうか。向いている人の特徴を紹介します。

福祉用具専門相談員は、利用者やその家族へのヒアリングを通して、要望や困っていること、生活環境などを的確に把握しなければなりません。そのうえで、必要な福祉用具を提案し、福祉用具の機能や使い方をわかりやすく説明する必要があります。
加えて、福祉用具メーカーの社員やケアマネジャーとの連絡・調整が必要な場面も多々あります。そのため、基本的に、人当たりがよく、人と話すのが得意で、コミュニケーション力のある人が適しています。相手の状況や気持ちを想像しながら丁寧な対応ができると、利用者やその家族に信頼されやすいでしょう。

福祉用具には幅広い種類があり、メーカーからは次々に新製品が発売されます。最近では、AIやロボット技術を使った介護・福祉用具も増えています。
利用者に最新情報に基づいた的確なアドバイスをするためには、常に新製品のリリースをチェックして、改良ポイントや新しい機能を把握しておく必要があります。福祉用具の展示会にも積極的に足を運ぶとよいでしょう。
そのような情報収集や勉強が苦にならない人、知的好奇心が強く新しい話題に敏感な人が、福祉用具専門相談員向きといえます。

福祉用具専門相談員が一度、適切だと判断して提案した福祉用具でも、利用者の体調や体の状態が変わると、合わなくなる可能性があります。そうした不具合について、利用者本人がうまく表現できないこともあります。
福祉用具専門相談員は、モニタリングの際に、利用者との会話や福祉用具を利用している様子から、ちょっとした変化を察知しなければなりません。ケースに応じて、福祉用具を調整したり、別の福祉用具を提案し直したりする必要があります。

厚生労働省の職業情報提供サイトの「福祉用具専門相談員」のページを見ると、福祉用具専門相談員の平均年収は、381.9万円、求人賃金の月額は、24.2万円となっています。
下記は、同サイトに掲載されている介護業界の主な職種の賃金額です。福祉用具専門相談員の額と比較してみましょう。

上記のデータを見ると、福祉用具専門相談員の給与額は、施設介護員、訪問介護員といった現場で働く介護職に比べると、年収、求人賃金ともに少し高めであることがわかります。
一方、ケアマネジャー、生活相談員、介護事務といった事務系の職種と比べると、求人賃金は同程度か少し高めですが、年収はほかの事務系職種より低くなる傾向があるようです。

少子高齢化が進む日本では、日常的に福祉用具を必要とする高齢者が、これからますます増えていくと予想されます。福祉用具メーカーも将来を見据えて、新製品の開発に力を入れています。福祉用具の機能性は今後ますます高まり、種類も多様になっていくでしょう。
福祉用具専門相談員は、介護職のように日常的に直接利用者をサポートするわけではありませんが、体や環境に合った福祉用具を提案することで、利用者の負担軽減や自立につなげることができます。人と接するのが好きで、仕事を通して困っている人の役に立ちたいと考えている人にとっては、やりがいのある仕事です。
介護業界で働く人や福祉・介護の仕事に興味がある人は、将来の選択肢の一つとして福祉用具専門相談員の資格を取ることを検討してみましょう。