第36回介護福祉士国家試験 対策問題(社会の理解)6
■問題
Eさん(75歳、女性、要介護2)は、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近、Eさんの認知症(dementia)が進行して、家での介護が困難になり、介護老人福祉施設の申込みをすることにした。家族が訪問介護員(ホームヘルパー)に相談したところ、まだ要介護認定の有効期間が残っていたが、要介護状態区分の変更の申請ができることがわかった。
家族が区分変更するときの申請先として、正しいものを1つ選びなさい。
1.介護保険の保険者
2.後期高齢者医療広域連合
3.介護保険審査会
4.国民健康保険団体連合会
5.運営適正化委員会
解答と解説
■解答
1.介護保険の保険者
■解説
1.(○)要介護状態区分を変更する際の申請先は、介護保険の保険者である市町村および特別区です。
2.(×)後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度の運営主体となる特別地方公共団体です。
3.(×)介護保険審査会は、介護保険給付や要介護(支援)認定などに関する処分に対する不服申立の審理・裁決を行う第三者機関です。
4.(×)国民健康保険団体連合会は、国民健康保険に関わる業務を担う団体です。
5.(×)運営適正化委員会は、福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の適正な運営の確保や、福祉サービスに関する苦情を適切に解決する第三者機関です。
ささえるラボ編集部です。
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