離職した介護人材の再就職準備金貸付事業とは?
介護職としての知識や経験をお持ちの方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度です。
介護のお仕事に復帰するための費用について、最大40万円を借りられる事業で
なんと、2年間介護職員の業務に従事すると返還が全額免除されます!
■申請&利用できる3つの条件
①介護職員の業務に1年以上の実務経験があるかた(介護事業所等での勤務のかた)
②以下のどれかに当てはまるかた
・介護福祉士の資格を持っている
・実務者研修施設で実務者研修を修了している
・介護職員初任者研修を修了している
(介護職員基礎研修、1級課程、2級課程のいずれかを修了していてもOK)
③介護保険サービス事業所等で介護職員等として再就職したかた
注意!事前の届け出と書類の提出が必要です。
介護職員等として再就職する日までの間に
あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出をおこない
実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出する必要があります。
届出をしないまま内定を受諾し再就職してしまうと、この事業の対象になりません!
■どのような用途なら貸し出してもらえる?
介護の仕事への再就職に関するものが対象です。
例えば・・・
○子どもの預け先を探す際の活動費
○研修参加費、参考図書の購入
○敷金・礼金や転居に伴う費用
○通勤用自転車・バイク等購入費
○介護ウェアなどの業務用被服費 など
気になる申請方法は?
■例えば…東京都に住んでいる人の場合
1.まずは条件を満たしているかチェック!
申請&利用できる条件を満たしているか確認しましょう。
2.入職したい施設を探し、応募しましょう
3.「介護離職人材としての届け出」をしましょう
この届出が出されていないと、貸付の対象外になってしまいます!
まずは「福祉のお仕事」(中央福祉人材センターが運営する求人情報サイト)から「届出者(介護)の方」をクリックして、申請しましょう。
4.入職までに4つの必要書類を準備しましょう
転職活動をし内定を取得したら、必要書類を準備し、東京都福祉人材センターへ郵送します。
東京都の場合は以下の書類が必要です。
①『離職介護人材再就職準備金利用計画書兼貸付申込書』
申込者の情報と連帯保証人の情報、借入金額や目的を記入する書類です。
※連帯保証人が個人か法人かによって提出する書類が異なります。
②『実務経験証明書』
介護職員等の業務の経験が1年以上あることを証明する書類です。
複数事業所の実務経験を合算して1年以上となる場合は、それぞれの事業所の「実務経験証明書」を提出する必要があります。
※同一期間内に複数の事業所で勤務した場合は、『従事日数内訳書』の提出も必要です。
③資格証明書の写し
④申込者の住民票
5.再就職後、3か月以内に「再就職届」を提出しましょう
再就職先の事業所名などを記入する書類です。
東京都福祉人材センターへ郵送しましょう。
■注意!介護職員等として2年間従事しなかったときは?
他業界への転職などで介護職員等として2年間従事しなかったときは
『返還計画書』を作成し、借り入れた金額を返還する必要があります。
(この事業は無利子での貸付です)
申請方法などは各自治体によって異なります!
詳しくはここから
北海道・東北地方
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関東地方
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東京都 | ||
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北陸・甲信越・中部地方
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関西地方
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中国地方
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四国地方
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九州・沖縄地方
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