2021年08月01日公開

「介護福祉士に８万円！」ずるいと言われた加算の現実は？2023年以降介護職の給与はあがるのか？実態と展望を紹介します！

[2025年1月29日更新]「介護福祉士だけ８万円給与が上がるなんてずるい！」2019年の処遇改善についてこのように感じた方も多かったのでは？しかし、実際にこれが実施されたのか、今後もこのような施策や給与アップの見込みはあるのかが気になる方も多いはず…。この記事では、介護福祉士に８万円の実態や、今後の展望について解説します。【執筆者／専門家：伊藤浩一】

本日のお悩み：介護福祉士に８万円ってどうなりましたか？

数年前、介護福祉士に８万円支給されるといった話があり、他の介護職から「ずるい」「なぜ介護福祉士だけ？」などといった声があがったかと思います。

あれって結局どうなったのでしょうか？実施されたのかもわからず、周りに聞いてみても「わからない」という声がほとんどです。

介護福祉士にだけ８万円が配布されたのか、また今後介護職の給与はどうなるのかなどを教えてください。

「介護福祉士に８万円」施策は実施されています！

■執筆者／専門家

伊藤浩一

https://mynavi-kaigo.jp/media/users/14

茨城県介護福祉士会副会長特別養護老人ホームもくせい施設長いばらき中央福祉専門学校学校長代行 NPO法人　ちいきの学校理事介護労働安定センター茨城支部介護人材育成コンサルタント介護福祉士　社会福祉士　介護支援専門員

ご質問ありがとうございます。たしかにあの話題はインパクトありましたね。

遡ること2017年12月、突如新聞各紙に「2019年10月から勤続年数10年以上の経験ある介護福祉士に、公費1,000億円程度を投じ、月額平均８万円相当の処遇改善を行う」と出ました。

これは、人生100年時代においてますます介護職が必要となる中で、人材確保定着のため、そして、8％から10％に増額となった消費税を財源とするとのことでした。私もこの記事を読んで施設の職員に「おー！みんな良かったね！」と伝えた記憶があります。

■特定処遇改善加算は、予告通りの内容で実施されたのか？

まず、実施されたのかという質問に対しては、「介護職員等特定処遇改善加算」という制度になり実施されています。具体的にどのような実施となったのか以下の図で解説します。

まず、先述した「2019年10月から勤続年数10年以上の経験ある介護福祉士に、公費1,000億円程度を投じ、月額平均８万円相当の処遇改善を行う」についてはこのような概要となりました。

■金額が分散した理由とは？

では、なぜ当初の介護福祉士に８万円ではなく、他の職員にも分散されることになったのでしょうか。

その背景には、「介護ってチームで行っているよね。でも介護福祉士や介護職だけにっておかしくない？」「ベテランの介護福祉士はもちろん評価されていいけど、若手でも一所懸命頑張っている介護職もたくさんいるよね。」などといった声や議論があった結果、金額が分散していきました。

そのため、１人に８万円ではなくなりましたが、制度としては予定通り実行されています。

特定処遇改善加算の算定要件とは

特定処遇改善加算は、２つの加算区分（Ⅰ）と（Ⅱ）に分かれています。加算（Ⅰ）の方が加算率が高く、加算（Ⅱ）の方が加算率が低く設定をされています。まず、そもそも特定処遇改善加算を算定できるかどうかという算定要件としては以下の通りです。

特定処遇改善加算の算定要件
１．介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること
２．介護職員処遇改善加算の職場環境要件に対して、区分ごとにそれぞれ1つ以上の取り組みを行っていること（職場環境要件は６つの区分に分かれています。）
３．ホームページ掲載等において、取り組んでいる職場環境等要件の内容等を公表していること（公表予定含む）

次に加算（Ⅰ）となるか加算（Ⅱ）となるかについてですが、より高い加算率の区分（Ⅰ）を算定するには、勤務年数や資格保有者などの人員配置に関する加算の要件をクリアし、質の高いサービスを提供している事業所として評価される必要があります。
人員配置に関する加算とは、「特定事業所加算」「サービス提供体制強化加算」や「福祉職員配置等加算」です。どの加算においてどの程度のレベルが必要となるのかはサービスの種類によって変わります。いずれにしても、加算（Ⅰ）を取得するには人材確保とその質の確保が重要であるということになります。
※参照：厚生労働省福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について (※PowerPointのダウンロードに遷移します)
※参照：厚生労働省処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）

■自分の処遇改善内容をきちんと知っていますか？

ここまで算定要件について解説をしてきました。ところで、皆さんは、この処遇改善によって自身の給与がいくら上がったかご存知でしょうか。

処遇改善の内容は、計画書を施設・事業所に掲示するなどで全職員に通知する必要があります。そのため、「気づいたらあがっていた」「なんか増えたかも？」といった状態はルール違反の可能性があります。給料明細を確認し、所属の事業所に相談をしましょう。

特定処遇改善加算を取得すると本当に給与はあがったの？

ここまで、特定処遇改善加算の概要について解説をしてきました。先述したように、施策としては実行されていますが、実際に給与はあがっているのでしょうか。

元々「ずるい」と言われていた介護福祉士と、保有資格がない介護職員、その他介護資格である介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の４つにわけて取得資格別の給与を確認しましょう。

参考：厚生労働省令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成

上記は、厚生労働省の令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果です。処遇改善のみを取得している施設の職員と特定処遇改善も取得いている施設の職員を比較すると、すべての条件で給与のアップがあることがわかります。

このことから、事前に危惧されていた「介護福祉士だけずるい」といった状況は、他の介護職にも分散して支給されたことで、改善されたということができるでしょう。

■介護職員の処遇改善が抱える課題とは？

ここまで、特定処遇改善の加算について解説をしてきました。特定処遇改善は、幅広い職員の給与アップが見られ、介護職にとってメリットが多い施策です。

一方で、処遇改善には課題もあります。それは、取得率の低さです。

※参考：厚生労働省介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況をもとに作成

上記図は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得率の推移を並べたものです。特定処遇改善加算と、ベースアップ等支援加算については、処遇改善加算を取得したうえで取得できるもののため、処遇改善加算を取得している施設の中での割合を明記しています。

このグラフから、処遇改善加算を取得している施設は、すべての指標において右肩上がりで増えていることがわかります。しかし、取得率は100％ではないため、すべての施設で働く介護職員が、処遇改善の恩恵を受けることができているというわけではありません。

今後も処遇改善などの施策が行われると予測できますが、施設によって処遇改善加算取得の有無で給与格差が広がってしまう可能性があります。

介護職の給与は今後どうなるの？

先日、1,000人の高校生に介護についてのお話しをする機会がありました。

「バイアス・ブレイキング（偏見を壊す）」と言うテーマで、介護業界でもIT化が進んでいたり、グローバル化も進んでいたり、皆さんが「介護はただ大変」と思っている偏見を破壊するというお話をさせていただいたところ、介護に対するイメージが大きく変わったとの反響いただきとても嬉しかったです。

その中で「自分は介護職を目指しているのだけど、将来のお給料はどのぐらいになるのか？」という質問をくれた学生さんがいました。

私は下記（「処遇改善加算の歴史」参照）のように介護職のお給料は継続して上がり続けていること、そして、職員によっては年100万円の増額がここ10年で図られたこと（自法人職員の実際の給料を見ていて）、そして、これからまた上がる可能性が十分あるということなどをお話しさせていただきました。

とはいえ、あくまで自施設の話ですので、ここからは実際のデータなどをもとに確認していければと思います。

■処遇改善加算の歴史

このように、介護職員に対する処遇改善は、2009年から定期的に行われ続けています。今後も高齢化が進行する日本において、介護職のニーズはますます高まり、政府もさまざまな策を実行することが推測できるでしょう。

■介護報酬という視点から、介護事業者の収入を考える

●介護報酬が上がる＝介護事業者の収入が上がるということ

2024年度には介護報酬の改定があります。

まず確認ですが、介護報酬とは、国が定める介護サービスに対する報酬の基準です。介護保険法に基づいたサービスを提供する限り、基本料金を独自で決めることはできません。実費部分(食費等)においては、多少の裁量権はありますが、基本的には国の定めた基準に沿った介護報酬を利用者さんからいただく形となります。

となれば、我々事業者にとって注目すべきは介護報酬が上がるかどうかです。 介護報酬が上がるということは、事業者にとって、収入が増えるということになります。収入が増えればその分、人件費や修繕費、水道、光熱費等のコストに充てることができます。

●2024年の介護報酬改定はどうなった？

結論から申し上げると、2024年度の介護報酬改定率は＋1.59％になり、内訳としては介護職員の処遇改善分が＋0.98％、その他が＋0.61％となっています。また、これら以外にも処遇改善一本化による賃上げ効果や、光熱水費の増額などによる効果で、＋0.45%の引き上げが見込まれています。

先述した1.59%にこの0.45%を合計し、2.04%の引き上げとなっています。

今回の改定で基本的な視点となったのは以下の５点です。

※参考：厚生労働省令和６年度介護報酬改定の主な事項についてをもとに作成

■介護職員の給料は今後上がる？

●介護職員の報酬は今後も増えていく

※出典：厚生労働省「介護業界で働いてみませんか」をもとに作成
注）賞与込み給与は、調査年の６月分として支払われた給与に調査年の前年の１月から12月分の賞与の1/12を加えて算出した額。

介護職員の給与はどうなっていくかというと、今後も上がり続けることが予想できます。上記は、厚生労働省が調査した介護職員の給与の推移です。

上記グラフを見ると、介護職の給与は年々上昇傾向にあります。また、先述した通り、この背景には処遇改善など政府の施策も大きく関わっています。介護業界の給与は、全産業平均と比較し、低いことが課題として挙げられています。今後も高齢化が進行し、介護職員の不足が懸念されるため、政府が中心となって介護職の給与アップを支えていくことは明確でしょう。

●加算要件をクリアした事業所に勤める必要がある

今後も給与は上がり続けると解説しましたが、ただ給与が上がるというわけではありません。もちろん、資格手当や役職手当での給与アップも目指せますが、基本的な給与をあげるためには、処遇改善を受けているかどうかがポイントになります。

そのためには、加算要件であるキャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件などをしっかりと満たし、適切な申請ができている事業所で働くことが大切です。加算要件を満たしていることは、すなわち、研修や資格取得の支援体制が整っている、生産性向上に関する取り組みができているなど介護職員にとって働きやすく、キャリアパスを考えやすい環境であるということになります。

転職や、介護業界への入職を考えている方は、処遇改善の有無も確認できるとよいでしょう。

まとめ：介護職員の給与は今後もあがる可能性が高い

ここまで、特定処遇改善加算や今後の展望について解説をしてきました。

繰り返しにはなりますが、「介護福祉士に８万円」は他の職員に配分することも可能という条件のうえで実施され、介護職員の給与は年々上昇傾向にあります。今後も介護職の給与については、さまざまな施策が実施されると見込まれますが、その波に乗るためには、私たち介護職員も、変化すべきところを変化していく必要があります。

具体的にはICTの活用や、生産性向上への取り組みなどです。生産性向上に向けた取り組みは「あわせて読みたい記事」でも紹介しているので、ぜひご覧ください。

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