介護職の仕事内容とは？ サービスの種類別から必要な資格、給与まで徹底解説！

社会の高齢化が進むとともにニーズが高まっている介護職。特に近年、コロナ禍の影響で飲食業や宿泊業などの雇用が不安定になっている背景もあり、安定した介護業界への転職者が増えているといわれています。

実際に転職を考えている人や介護職が気になっている人は多いはずですが、なかには介護職がどんな仕事をしているのか詳しくは知らない人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、仕事内容から介護職の魅力、必要な資格、平均的な給与など、知っておきたい基礎情報を解説します。

介護職とは、高齢や病気などで日常生活に支障をきたすようになった人の身の回りの世話や家事といった介護サービスを提供する仕事です。要介護者がただ安全に生活できるようにするだけでなく、その人らしくいきいきと、能力に応じて自立した暮らしを営めるようにサポートしていく必要があります。

介護職の主な活躍の場は、介護施設と介護サービスの利用者の自宅の2つに大きく分けられます。介護施設には、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護付き有料老人ホーム、通所介護施設（デイサービス）など、さまざまな種類があります。要介護者の自宅で働く介護職はホームヘルパーと呼ばれ、多くが訪問介護事業所に勤務しています。

介護サービスは、2000年に始まった介護保険制度に基づいて提供されています。少子高齢化が進む日本では、高齢化率が上昇し続けていて、2036（令和18）年には国民の約3人に1人が、2065（令和47）年には約2.6人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されています。介護サービスを利用する高齢者はますます増加する見込みで、それに伴い、介護職のニーズも高まり続けるでしょう。

介護職の仕事には、大きく分けると、利用者の体に触れて動きを補助する「身体介護」と、日常生活を支援する「生活援助」の2種があります。次に、身体介護、生活援助、その他に分けて詳しい仕事内容を紹介します。

移乗介助は、自分で起き上がったり歩いたりできない利用者が、例えば車椅子からベッドへ、トイレの便座から車椅子へと乗り移るのを、全身を支えながら介助することです。要介護者の体の状態に合わせて、ベッドの高さや車椅子の形状、利用者の姿勢を調整したうえで、転倒しないように安全面に配慮して介助しなければなりません。介護職自身の体にかかる負担を最小限にするには、人体力学の原理を活用した「ボディメカニクス」と呼ばれる介護技術を身につける必要があります。

利用者が自力で入浴できない場合に、入浴を介助する仕事のことです。入浴時には利用者の状態に応じて、ストレッチャーやリフトなどの機械、シャワーチェアなどの器具を使うこともあります。高齢者の場合、体調がすぐれないときに入浴すると急激に悪化して命に関わるリスクもあるため、入浴前の血圧や体温、脈拍などのバイタルチェックも必須です。

利用者が一人で排泄できない場合、介護職が介助します。利用者によってはトイレまでの移動をサポートするだけの場合もありますが、移動が難しい場合はポータブルトイレを使った排泄を手助けします。ベッドから起き上がれずトイレ利用が難しい場合は、寝た状態で排泄できる便器や尿器を使うこともあります。寝たきりで尿意や便意を感じにくくなった場合には、介護用のおむつが使われます。

利用者が箸やスプーンを使って自分で食事ができる場合は、介護職が見守りながら必要に応じて手助けします。利用者が自分で食べられない場合は、その人のペースに合わせて、介護職がスプーンで食べ物を一口ずつ口に運んで介助します。

イスに座る場合のほか、ベッドで背もたれを起こして食べる場合、車椅子に座って食べる場合があります。いずれも誤嚥事故を防ぐために、正しい姿勢を保つ必要があります。食事の配膳や後片付け、食事後の口腔ケアも介護職の役目です。

衣類の着替えを介助することを更衣介助または着脱介助といいます。利用者がイスやベッドに座った状態で、バランスを崩して転倒しないように気をつけながら行うのが一般的です。寝たきりで体を動かすのが難しい場合は、前開きタイプの服を選び、寝たままで着脱します。

更衣介助では、全ての工程を介助するのではなく、要介護者ができない部分だけを手伝うことが大切です。同性の介護職が行う、他の人から見えないようカーテンを閉める、膝掛けで下半身を隠すなど、プライバシーにも十分に配慮する必要があります。

利用者の身の回りを清潔に保つために欠かせない生活援助が掃除です。介護施設では、主に利用者が過ごす部屋の整理整頓や掃除、ベッドメイキングなどを行います。訪問介護では、要望や自宅内の状況に応じて、自室のほか、キッチンやトイレ、浴室なども掃除することがあります。

クリーニング業者と契約している施設もありますが、一般的な介護施設や訪問介護では、利用者が着た衣類の洗濯も業務の一つです。介護の現場では、食べこぼしや排泄物などで衣類が汚れやすいため、こまめに洗濯しなければなりません。必要に応じて、干した洗濯物を取り込んでたたみ、タンスなどに納めるところまで行います。

身体介護をするには技術と資格が必要ですが、掃除や洗濯は無資格でもできるため、資格を持たない介護助手や介護補助の職員が担当する施設もあります。

介護施設では通常、食事作りは調理員が担当しますが、ホームヘルパーは利用者の自宅で食事を作ることもあります。利用者の好みや要望、健康状態に合わせて栄養バランスの取れた食事を、制限時間内で手早く段取りよく作らなければなりません。調理スキルはもちろん、経験や慣れ、レパートリーの多さも求められる業務です。

訪問介護では、利用者が一人で買い物に行けない場合や体調が悪くて買い物に行きづらい場合に、ホームヘルパーが買い物を代行することがあります。ただしその範囲は、利用者本人の生活に必要な日用品や食材の購入、薬の受け取りに限られます。タバコやお酒といった生活必需品でないものは対象外です。

なお、介護保険サービスの対象となる生活援助は、利用者自身の援助になる家事や買い物のみです。利用者の家族のための食事作りや衣類の洗濯、買い物などは認められていないため、頼まれても断らなければなりません。

特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、通所介護施設（デイサービス）といった介護施設では、利用者の楽しみと機能訓練を兼ねて、体操や脳トレゲーム、簡単な球技、アート制作などのレクリエーションを実施しています。お花見や紅葉狩り、コンサートといったイベントを開催することもあります。そうしたレクリエーション・イベントの企画や準備、当日の進行も介護職の仕事です。訪問介護では、基本的にレクリエーションやイベントを実施することはありません。

レクリエーションを企画する際には、利用者の要望も聞きながら、体の状態や好みに合う内容を考案することが大切です。当日は、利用者に無理をさせたり孤立させたりしないよう、様子を注意深く見守りながら、安全に配慮して進行します。

介護施設でも訪問介護でも、提供したサービス内容や利用者の一日の様子、食事の量、健康状態などを記録することは重要な業務です。介護記録は、その日の業務終了時や退勤前に書くのが一般的です。記録を残すことで、他の介護職やケアマネージャー、利用者の家族などとの情報共有が可能になります。その後のケアプランを考えるための判断材料にもなります。

介護職の仕事は、働く事業所のサービス形態の種類によって異なります。主なサービスの特徴と仕事内容を紹介します。

国が補助金を出して設置し、主に社会福祉法人が運営する公的な入居型施設です。主に要介護度3以上の高齢者が、必要な支援や介護を受けながら暮らしています。多くの事業所が、利用者の看取りまで対応しています。

自分で動くことが難しい利用者の割合が高いため、介護職の仕事は、移乗介助や入浴介助、排泄介助、食事介助といった身体介護と、日常生活の世話が中心です。家族への説明や対応、レクリエーションの企画・開催も介護職が担当します。そのほか、看護師による健康管理、機能訓練指導員などによる機能訓練も実施されています。

要介護者の自立支援や在宅復帰を目的とした入居型の介護施設です。特養と同様、国の補助金で設置された公的な施設で、運営は主に医療法人や社会福祉法人が行っています。要介護度1以上の高齢者が対象で、一般的に、病気などで医療機関に入院した要介護者が退院した後、自宅に戻るまでの数カ月間に利用されます。

医師や看護師が常勤していて、医療的なケアのほか、作業療法士や理学療法士によるリハビリテーション、日常的な介護サービスを提供しています。介護職は、移乗や入浴、排泄、食事などの介助のほか、リハビリの付き添いやサポート、レクリエーションの実施などを担当します。

介護付き有料老人ホームは、主に民間企業が運営する入居型施設です。受け入れ条件は施設によって異なりますが、基本的には要支援・要介護の高齢者が入居します。介護職の仕事は、基本的な身体介護、掃除・洗濯などの生活支援、リハビリテーションのサポートなどです。レクリエーションやイベントの企画・開催を担当することもあります。

なお、有料老人ホームには、介護付きのほかに、住宅型や健康型もあります。住宅型や健康型の有料老人ホームでは、食事の提供や掃除・洗濯・見守りといった生活支援がサービスの中心。健康型は、原則として自立した高齢者が対象ですが、住宅型では、要介護や要支援の利用者も入居可能で、介護が必要な場合は、訪問介護や通所介護（デイサービス）といった外部サービスを利用します。

要介護1～5の高齢者が、自宅から通って入浴や食事の介助や機能訓練、レクリエーションといった介護サービスを受けられる施設です。運営母体は、医療法人や社会福祉法人、民間企業などさまざまです。要介護者が住み慣れた家で暮らしながら、生活機能の維持・向上を目指し、また孤立感を解消することを目的としています。自宅で介護にあたる家族の負担軽減も目的の一つです。

介護職は、入浴や食事の介助、機能訓練のサポート、レクリエーションといった業務を担当します。特にレクリエーションはほぼ毎日実施されるため、利用者が楽しめて機能訓練にもつながるレクリエーションの企画を考え、場を盛り上げることは、介護職の重要な役目です。

利用者を自宅まで車で送迎する業務があるのも、通所介護の特徴です。送迎ドライバーが雇われていることが多いですが、なかには介護職が運転を担当する施設もあります。送迎ドライバーがいる場合は、介護職は同乗して利用者が乗り降りする際に介助をするのが一般的です。

ホームヘルパーが要支援1～2、要介護1～5の高齢者の自宅を訪問して、身体介護や生活援助をするサービスです。ホームヘルパーは訪問介護事業所に勤務し、居宅介護支援事業所のケアマネージャーが作成したケアプランに沿ってサービスを提供します。通所介護と同様、運営母体はさまざまですが、最も多いのは民間企業が運営するケースです。

ホームヘルパーは、食事や入浴、排泄の介助はもちろん、掃除や洗濯、食事作りや利用者の生活に必要な日用品などの買い物をすることもあります。利用者の自宅に一人で訪問して身体介護にあたるため、原則として「介護職員初任者研修（以下、初任者研修）」以上の資格が求められます。

認知症の高齢者専門の入居型の介護施設です。利用者は、5～9人の少人数でグループになって共同生活をします。民間企業やNPO法人、医療法人などによって運営されています。介護職の仕事には、食事や入浴、排泄の介助、洗濯や掃除、買い物代行などの生活援助、レクリエーションの企画・実施などがあります。基本的な介護業務が中心ですが、新しいことを記憶するのが難しい、同じ話を何度もする、日常的な動作に手間取るといった認知症の症状を理解し、適切に対応する必要があります。施設によっては、看取りに対応しているところもあります。

では実際には介護職は、どのように一日を過ごすのでしょうか。例えば特別養護老人ホームのような入居型施設の場合、シフト制のところがほとんどですが、シフトの組み方は日勤・夜勤の2交代制、日勤・遅番・夜勤の3交代制、早番・日勤・遅番・夜勤の4交代制などさまざまです。ここでは一例として、日勤での仕事の流れを紹介します。

午前9時：出勤・引き継ぎ
午前9時30分：排泄介助
午前10時：利用者の部屋の掃除
午前12時：昼食の配膳・食事介助・後片付け
午後1時：休憩
午後2時：レクリエーション実施
午後4時：排泄介助
午後4時30分：見守り・介護記録の作成
午後5時30分：引き継ぎ
午後6時：退勤

大変な仕事というイメージのある介護職ですが、魅力的なポイントも多数あります。介護職として働くメリットを紹介します。

介護業界では人手不足が続いていて、採用市場は売り手市場です。そのうえ、介護職の仕事は直接利用者に接するサービス業なので、採用では人間性が重視される傾向があります。未経験でスキルや資格がなくても、熱意を伝えられれば採用される可能性は十分にあります。また、他業種と違って、現場で働ける体力があれば年齢に関係なく採用のチャンスがあるのも利点です。なかには40代以降に他業種から介護職に転職する人もいます。

超高齢社会となった日本では、介護サービスを利用する高齢者は今後も増え続ける見込みで、介護職のニーズが高い状況が続くと予想されます。そのため一度入職して現場で着実に経験を重ねれば、手に職をつけることになり、将来にわたって安定した就労ができる可能性が高いのです。

日本中どこに行っても働けることも強みです。介護施設は日本全国にあるため、家族の都合で他府県に引っ越すことになっても、その地域で新しい職場を見つけて働き続けることができます。

介護職は、多様な働き方ができる職種です。例えば独身時代は正規職員としてフルタイムで勤務し、結婚して子どもができたらパートタイマーとして都合のつく勤務日・時間帯を中心に勤務することも可能です。

また、24時間対応の入居型の施設では、早番、日勤、夜勤などのシフトに分かれて交代で勤務する体制が一般的なので、ある程度は自分や家族の予定に合わせてシフトの希望を出せます。フルタイムの事務職の会社員などと比べると、融通がききやすいのが特徴です。

入居型の介護施設には夜勤専門で働く夜勤専従の職員を雇用しているところも少なくありません。夜勤は一日の勤務時間が長く、休日が多くなるため、日中に予定を入れやすくなります。夜勤専従で働きながら子育てや他の仕事、学業、趣味の活動と両立している人もいるようです。

介護職は、キャリアアップのプランが立てやすい職種です。比較的取りやすいものから難易度の高いものまで、多数の介護関連の資格があり、キャリア段階に応じた資格を取ることで、専門知識を身につけながら着実にキャリアアップしていくことができます。介護職員初任者研修からスタートし、最終的には介護福祉士の資格を取るのが王道のプランです。現場で経験を積んで、施設長や管理者になるという道もあります。

さらに介護業界には、主にケアプランを作成するケアマネージャー、主に施設で利用者やその家族の相談に対応する生活相談員（ソーシャルワーカー）といった仕事もあります。介護職として何年か勤務すれば、自分の適性が明確になり、自分に適したキャリアアップの選択肢が見えてくるでしょう。

現場で直接利用者に関わり、利用者やその家族の支援をする介護職は、自分が誰かの役に立っているという実感を得やすい仕事です。利用者の気持ちに寄り添って熱心に働いていると、利用者やその家族に直接感謝の言葉をかけられる機会や、レクリエーションの際などに利用者が喜ぶ姿を目にする機会もあります。そうした経験は、働くモチベーションややりがいにつながります。

少子高齢化が進む日本社会では、介護職は社会機能を維持するためになくてはならない存在です。介護職は、ただ利用者の世話をするだけでなく、生活機能を維持・改善し、自立につなげることを目的に働いています。成果がはっきり目に見えるわけではありませんが、日々の仕事の積み重ねが、高齢者の独居問題、社会保障費の増大といった社会課題を解決する一助となっているのです。

もちろん、介護職には多くの魅力がある一方で、大変な面もあります。ここでは、介護職のデメリットを紹介します。

介護現場の仕事は、自分の体を使って利用者の体を支える身体介護が中心。足腰を使い、体を動かしている時間が長いため、基本的に体力勝負です。いくらやる気があっても、体力に自信がない人や疲れやすい人、腰痛を持っている人は長くは続けられないかもしれません。

ただし、小柄な人やあまり力がない人でも、最小限の力で効率的に身体介護をするためのボディメカニクスという介護技術をしっかり身につければ、自分の体への負担を最小限に抑えられます。また、要介護度の低い利用者が多い有料老人ホームや通所介護（デイサービス）施設で働くなど、職場を選ぶことで負担を軽減するという手段もあります。

特別養護老人ホーム（特養）のような24時間対応の入居型施設では、シフト制の勤務体制が一般的で、月に何度か夜勤や休日出勤が回ってきます。日勤中心のスケジュールにときどき夜勤が入ると、生活リズムが不規則になってしまい、体調を崩す人もいます。若い頃は平気だったのに、年齢を重ねるにつれて夜勤がつらくなってきたというケースもあるでしょう。夜勤を負担に感じる場合は、通所介護施設（デイサービス）や訪問介護施設など、夜勤のない事業所への転職を考えるのも選択肢の一つです。

介護職になる方法は、大きく分けると2通りあります。先に資格を取ってから介護職として就職する方法と、資格を取らずに未経験で就職する方法です。それぞれについて詳しく解説します。

現場で介護職として利用者の体に直接触れる身体介護をするには、原則として初任者研修以上の資格が必要です。そのため、本格的に介護職を目指す人の多くは、介護の入門資格である初任者研修を修了してから介護系の事業所に就職します。初任者研修は、国の認可を受けた民間の企業や団体が開講していて、講座を受けて修了すれば取得できます。修了までには2週間～4カ月ほどの期間がかかります。

「介護福祉士」を養成するカリキュラムを備えた福祉系の大学や専門学校に進学して、専門知識を学びながら介護福祉士の資格を取る方法もあります。この場合は、学校を卒業するまでに規定の年数がかかります。大学なら4年、専門学校なら2年制が一般的です。

実務を経験する前に講座や学校で学んで専門知識や基礎スキルを身につけておくと、入職後に仕事を覚えやすいのがメリットです。資格があれば就職や転職でも有利なので、希望の事業所に就職しやすい面もあるでしょう。

まったく資格がなく、未経験であっても、介護業界に就職するのはそれほど難しくありません。特に規模の大きい入居型施設では、介護職の下で補助的に働く職種を、介護助手や介護補助として募集しているところが多数あります。そのような施設に応募して採用されれば、無資格でも介護業界でのキャリアをスタートさせることができます。

介護補助の職員の役割は事業所によって異なりますが、最初は掃除や洗濯といった生活援助が中心になるでしょう。一人で身体介護にあたる場合は初任者研修以上の資格が必須ですが、入居型の施設では複数の介護職がチームになって働くため、無資格の介護助手も、資格を持つ先輩介護職の指示のもとで補助的に身体介護を経験できる場合があります。

志望が明確な場合は資格を取ってから介護職を目指すのがスムーズですが、自分が介護職に向いているかどうか不安な人や早く実務を経験したい人は、まず介護補助や介護助手として就職し、働きながら初任者研修取得を目指すのもよいかもしれません。このルートだと、学校に入学したり資格講座を受けたりする前に介護職への適性を判断できますし、資格取得について職場の先輩からアドバイスをもらえるというメリットもあります。

無資格でも就職できる介護業界ですが、専門的なスキルや知識を身につけてキャリアアップしていくには、資格が必要です。ここからは、介護業界で役立つ主な資格を紹介します。

介護職に必要な基本の知識やスキルを習得する研修で、介護の入門資格です。2013年に「ホームヘルパー2級」が廃止になった際に、同等の資格として新しく創設されました。取得（修了）するには、民間のスクールなどが開講している10科目130時間の講座を受講したうえで、修了試験に合格する必要があります。年齢や学歴、実務経験といった受講条件は特にありません。

初任者研修の上位資格で、より専門的な知識とスキルの習得を目指すものです。2013年に廃止された「ホームヘルパー1級」の代わりに創設されました。取得（修了）するには、20科目450時間の講座を受講する必要があります。修了試験の実施は義務づけられていないため、実施団体によって試験がある場合とない場合があります。

初任者研修と同様、受講条件はありません。初任者研修を受けずに実務者研修から受けることも可能ですが、初任者研修で基礎知識を身につけたうえで受けた方がスムーズに知識を習得できるでしょう。また、初任者研修や旧ヘルパー2級などの資格取得者は、受講が免除される科目があります。

なお、初任者研修と実務者研修は、国の認可を受けた民間企業運営のスクールや公益法人が開講しています。

介護福祉士は、専門知識とスキルを有した介護のスペシャリストで、現場をリードし、他の介護職を指導する役割も担っています。介護の資格のなかでは唯一の国家資格で、資格を持つ人だけが介護福祉士として働くことができます。

年に1回実施される国家試験に合格すると、介護福祉士の資格を取得できます。ただし、誰でも受験できるわけではありません。介護職として3年の実務経験と実務者研修の資格があること、または大学や専門学校などの介護福祉士養成施設の課程を修了していることが受験の条件となります。

介護福祉士の資格を取得すると、職場では高度なスキルを持った介護のプロと見なされ、チームリーダーや管理者を任される機会が増えるでしょう。責任が増す一方、待遇がアップする可能性があります。また、介護福祉士として5年以上の経験を積めば、ケアマネージャー（介護支援専門員）資格の受験資格を得ることができます。

介護福祉士もしくは実務者研修の資格があれば、訪問介護事業所で、訪問介護サービスのプランを立てたりホームヘルパーを指導したりするサービス提供責任者になることもできます。

ケアマネージャーの主な仕事は、要介護者や要支援者が介護保険サービスを利用する際に、その人に合ったケアプラン（介護サービス計画）を作成することです。そのほか、サービスの利用者やその家族からの相談対応、介護保険の申請・更新に関する書類作成の代行なども行います。正式名称は介護支援専門員ですが、一般的にケアマネージャーやケアマネと呼ばれています。

働く場所は、主に、入居型の介護施設と自宅で暮らす要介護者をサポートする居宅介護支援事業所です。前者で働くケアマネージャーを施設ケアマネ、後者で働くケアマネージャーを居宅ケアマネと呼びます。

ケアマネージャーになるには、介護福祉士をはじめとする介護・医療・福祉分野の国家資格に基づく業務、もしくは生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談専門員のいずれかの実務を5年以上経験したうえで、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければなりません。介護支援専門員は国家資格ではありませんが、各都道府県が試験を実施している公的試験です。

介護施設などで利用者やその家族の相談に対応する生活相談員（ソーシャルワーカー）になるには、原則として社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかが必要です。ただし、自治体によっては介護職としての実務経験があればなれる場合もあります。

社会福祉士とは、高齢者や障がい者といったハンディキャップのある人からの相談を受け、支援する専門職のことで、精神保健福祉士は、精神障がい者を支援する専門職のこと。いずれも国家資格で、取得するには、大学や短大などの養成施設を修了するなどして受験資格を得たうえで、国家試験に合格する必要があります。

一方の社会福祉主事任用資格は、自治体の福祉事務所で相談業務にあたる公務員に求められる任用資格です。資格取得の方法は、大学で関連科目を修める、養成施設を修了する、都道府県が実施する講習を受けるなど複数あります。

介護の現場でも、利用者の健康チェックや健康管理をする看護師の存在は欠かせません。看護師の資格を得るには、養成施設を修了したうえで国家試験に合格する必要があります。看護師として介護施設に勤務するケースのほか、看護師から介護職に転職して、医学や医療的ケアに関する専門知識を活かして介護現場で活躍する人もいます。

病気のある人や高齢の人のために栄養指導や栄養管理を行う管理栄養士も、介護現場で活躍できる職種です。一般的に、特養や有料老人ホームのような入居型施設では食事を提供しているため、管理栄養士が利用者の健康状態に合わせたメニューを考案します。資格を取得するには、管理栄養士の養成施設を修了した後、国家試験に合格するか、栄養士資格を取った後、実務経験を経て管理栄養士の国家試験に合格する必要があります。

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、通所介護施設（デイサービス）などでは、利用者の生活機能の維持・改善を目的にさまざまな機能訓練を行っています。その機能訓練を担当するのが、機能訓練指導員です。

機能訓練指導員になるには、理学療法士(PT)、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師（一定の実務経験が必要）のいずれかの資格が必要とされます。いずれも国家資格で、養成施設で定められた課程を修了した後、試験に合格すると取得できます。

ここまで介護職の仕事内容や関連の資格について見てきましたが、待遇面はどうなのでしょうか。

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、月給制・常勤の介護職の平均給与は、316,610円です。一方、国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」を見ると、給与所得者の平均給与は433万円で、月額にすると約36万円。介護職の平均給与額は、国内の給与所得者の平均を4万円ほど下回っています。

次に、主なサービス形態別の介護職の平均給与額の違いを見て見ましょう。

■特別養護老人ホーム（特養）：345,590円
■介護老人保健施設（老健）：338,390円
■介護付き有料老人ホーム：319,760円
■通所介護施設（デイサービス）：278,180円
■グループホーム：291,460円
■訪問介護施設：314,590円

※出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」第89表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）、サービス種類別，経営主体別（処遇改善加算I～Vを取得している事業所）

主なサービス形態のなかでは、要介護度の高い利用者が多い特別養護老人ホームの平均給与額が最も高く、要介護度の低い利用者が多く比較的介護職の負担が軽い通所介護施設（デイサービス）の平均給与が低くなっています。一般にハードな身体介護の頻度が高い施設ほど、給与が高くなる傾向がうかがえます。

ただし、訪問介護施設で働くホームヘルパーの給与は、時給換算にすると施設の介護職より高くなる傾向があります。上記の平均給与額が入居型施設より低めになっているのは、ホームヘルパーの勤務時間が、入居型施設の介護職より短いためと考えられます。

次に、資格の有無や種類が介護職の平均給与額にどう影響するかを見てみましょう。

■介護職全体：316,610円
■保有資格あり：319,460円
■介護福祉士：328,720円
■社会福祉士：363,480円
■介護支援専門員：362,290円
■実務者研修：307,330円
■初任者研修：300,510円
■保有資格なし：271,260円

※出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」第98表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）、サービス種類別、保有資格別（処遇改善加算I～Vを取得している事業所）

実際には事業所にもよるので一概にはいえませんが、平均で見ると、資格の有無や種類によって、給与に3～9万円の差がつくようです。また、保有資格が難易度の高い資格になるほど給与が高まる傾向があることも見て取れます。

最後に、介護業界における職種別の平均給与額の違いも見ておきましょう。

■介護職員：316,610円
■看護職員：369,210円
■生活相談員・支援相談員：338,370円
■理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士または機能訓練指導員：350,080円
■ケアマネージャー（介護支援専門員）：353,560円
■事務職員：301,940円
■調理員：259,270円
■管理栄養士・栄養士：311,190円

※出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」第79表 介護従事者等の平均給与額等（月給の者）、職種別、勤務形態別（処遇改善加算Ⅰ～Ⅴを取得している事業所）

上記を見ると看護師や理学療法士、ケアマネージャーのような専門職は介護職に比べて平均給与額が高く、事務職員や調理員のような無資格でもできる職種は介護職より平均給与額が低いことがわかります。

現状、介護職の給与は高いとはいえませんが、上位の資格を取る、介護業界のなかで別の専門的な職種につくなど、多数のキャリアアップの選択肢があります。

また、2019年に国が「介護職員処遇改善加算」を創設し、介護職員の待遇改善に動き始めて以降、介護職の給与は上昇傾向です。実際、前出の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2020年（令和2年度）と2021年（令和3年度）で平均給与額を比べると、7,380円アップしています。

少子高齢化は今度も進むと予想されているため、介護職のニーズは当分の間が高まり続けると見られています。もちろん向き不向きはありますが、適性のある人にとっては、安定的に就労できてキャリアアップしやすい将来性のある職種といえます。今回の記事で具体的な仕事内容を知って興味が高まった人は、ぜひ前向きに介護業界への転職を検討してみてください。