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介護のリスクマネジメントとは? 介護事故の事例や対応方法を解説

介護のリスクマネジメントとは? 介護事故の事例や対応方法を解説

介護現場では、常に転倒や誤飲などの事故が起こるリスクがあるため、施設全体でリスクを把握し、事故を防ぐための対策を講じる必要があります。介護事故の事例やリスクマネジメントの実践方法、事故が起こった場合の対応方法を解説します。


執筆者/専門家

ささえるラボ編集部

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ささえるラボ編集部です。 福祉・介護の仕事にたずさわるみなさまに役立つ情報をお届けします! 「マイナビ福祉・介護のシゴト」が運営しています。

高齢者が日常生活をおくる介護施設・事業所では、常に、転倒や誤飲などの事故が起こるリスクがあります。事故を防ぐためには、職場全体でリスクを把握したうえで、対策をしておく必要があります。加えて、万が一事故が起こった場合の対応方法も知っておかなければなりません。

そこで今回は、介護現場で起こりやすい事故の事例やリスクマネジメントの実践方法、事故が起こった場合の対応方法を解説します。

介護におけるリスクマネジメントとは

介護を必要とする高齢者は身体機能が低下しているため、転倒、転落などの事故が起こりがちです。介護におけるリスクマネジメントとは、よくある事故の原因を分析し、未然に防ぐための取り組みを行うことです。

介護現場では、どんなに気をつけても事故を100%防ぐことは難しいため、万一事故が発生した際の対応方法も知っておく必要があります。

介護現場でリスクマネジメントが必要な理由

転倒予防

では、介護現場では、なぜリスクマネジメントが必要なのでしょうか。主な理由を紹介します。
1.利用者の安全を守るため
2.訴訟のリスクを下げるため
3.職員の心身を守るため

1.利用者の安全を守るため

リスクマネジメントのもっとも大きな目的は、利用者の安全を守ることです。

高齢になると、身体機能の衰えとともに骨密度も低下し、骨折しやすくなります。利用者が転倒や転落をすると、骨折がきっかけで寝たきりになってしまうことも少なくありません。できるだけ長く健康を保って穏やかに過ごしてもらうために、介護現場では、事故のリスクを最小限にして利用者の安全を守る必要があります。

2.訴訟のリスクを下げるため

介護事故が起こると、家族が施設・事業所に対して訴訟を起こすこともあります。訴訟が起きたこと自体が施設・事業所の信頼性やイメージの低下につながるうえ、損害賠償請求が高額な場合、事業者にとっては大きな痛手となります。そうした訴訟によるリスクを避けるためにも、リスクマネジメントは欠かせません。

3.職員の心身を守るため

介護事故が起こると、場合によっては職員自身がケガをすることもあります。また、職員のなかには、事故によって利用者にケガをさせたり危険な状況となってしまったりしたことがトラウマとなって、仕事に自信が持てなくなる人もいます。職員の心身を守るためにも、施設・事業所がリスクマネジメントを実施して事故を防ぐ必要があります。

介護器具の故障を放置している、移動介助の際の通り道に家具が置かれているなど、施設・事業所の設備に不備や問題がある場合、職員個人がどんなに気をつけていても事故が起こるリスクは高くなります。リスクマネジメントの一環として施設・事業所全体で設備の安全性や管理体制を見直すことは、職員が働きやすい環境の整備にもつながります。

介護事故・ヒヤリハットの事例

ここからは、現場で起こりやすい介護事故やヒヤリハットの事例を、事故の種類別に紹介します。

なお、ヒヤリハットとは、重大な事故や災害には至らなかったものの、そうなりかねなかった状況のことです。仕事中の思いがけない出来事や事故につながりかねないミスに、「ヒヤリ」「ハッ」とすることから、ヒヤリハットと呼ばれています。

1.転倒事故

介護現場では、歩行時やトイレへの移動、車への昇降など、さまざまな場面で転倒のリスクがあります。
■利用者がイスから立ち上がったときに、足元がぐらついて転倒した
■送迎時に利用者が車のステップを踏み外し、転倒した
■タンスの引き出しを引き抜いた勢いで転倒した
■歩行機能が低下している利用者が一人でトイレに行こうとして、転倒しそうになった
■利用者が車椅子のブレーキをかけずに立ち上がり、転倒しそうになった

2.転落事故

車椅子やベッド、トイレの便座などから利用者が落ちる事故が転落事故です。介護職が目を離した隙に転落してしまうケースも少なくありません。
■介護職が車椅子を押して散歩しているとき、車輪が段差に引っかかって車椅子が大きく揺れて、利用者が転落した
■ベッドから車椅子への移乗介助の際に介護職の手が滑り、利用者が転落した
■夜間に利用者がベッドから転落しているのを、介護職が見回り時に発見した
■おむつ交換の際に、介護職がベッド柵をつけ忘れた(利用者が転落するリスクがあった)
■利用者がイスに座った状態で靴下を履こうとした際に、転落しそうになった

3.誤飲・誤嚥事故

誤飲とは、間違って食べ物以外のものを飲み込んでしまうことです。
特に認知症の人は誤飲しやすく、飲み込むものによっては重大な事故につながる場合もあります。

誤嚥(ごえん)とは、唾液や飲食物が食道ではなく気管に入ってしまうことです。
高齢になると、嚥下機能(飲み込む働き)が低下するため、誤嚥が起こりやすくなります。誤嚥によってむせこむと窒息の危険があるほか、気管に異物が入ったことが原因で肺炎を起こすこともあります。
■利用者が液体洗剤を間違って飲んでしまい、嘔吐した
■朝食の食事介助中に、味噌汁を飲んだ利用者が誤嚥を起こした
■家族との面会中、誤嚥の危険性を理解していない家族がお菓子を食べさせた結果、誤嚥を起こした
■利用者が自分でパンを食べていたところ、食べるスピードが早く、むせてしまった
■利用者がレクリエーションで使った道具を口に入れているのを、終了後に介護職が発見した

4.誤薬事故

誤薬事故は、利用者本人が薬を飲み間違えたり、介護職が利用者に渡す薬を取り違えたりすることによって起こる事故です。服用する薬の種類や量によっては命に関わるリスクがあるため、細心の注意を払う必要があります。
■認知症の利用者が、食堂で食事をした後に、ほかの利用者が持っていた薬を飲んでしまった
■介護職の確認不足で、利用者が薬を飲み忘れていることに気づかなかった
■食後に利用者が薬の一部を飲み残していることに介護職が気づき、その場で声かけして服用してもらった

介護現場におけるリスクマネジメントの実践方法

では、先述したような事故を未然に防ぐために、介護現場でリスクマネジメントを実施する際、何からどのように進めればよいのでしょうか。 具体的な実践方法を見ていきましょう。
【リスクマネジメント実践の手順】
1.事例を収集する
2.事例を分析する
3.対策を考える
4.職員の間で共有する

1.事例を収集する

リスクを分析して防ぐためには、リスクを把握する必要があります。
まずは職員へのヒアリングを実施して、これまでに施設・事業所内で起こったことがある介護事故やヒヤリハットの事例を集めます。さらに、国や自治体などが公表している報告書も確認して、幅広い事例を収集しましょう。

リスクマネジメントについて考えるときに参考になるのが、アメリカの損害保険会社の安全技師が唱えた「ハインリッヒの法則(1:29:300の法則)」です。その内容は、「1件の大きな事故が発生した場合、その背景には29件の小さな事故と300件のヒヤリハットが存在する」というもので、ヒヤリハットに注目して事故が発生する前に対策を打つことの重要性を伝えています。
300件という数自体にこだわる必要はありませんが、リスクマネジメントにおいては、できる限り多くの事故やヒヤリハットの事例を集めて把握することが大切です。

また、事故やヒヤリハットが起こったときに職員が報告書を作成する仕組みを整えておくと、自然に事例を収集することができます。事故を未然に防ぐためには報告が欠かせないことを施設・事業所全体に周知して、職員が報告しやすい雰囲気を作ることも必要でしょう。

2.事例を分析する

次に、収集した事故やヒヤリハットの事例を分析してリスク要因を洗い出します。事故の要因とは1つとは限りません。介護現場では、複数の要因が重なって事故につながるケースもよく見られます。そこで、事例を分析する際には、次の4つの観点をもって行うとよいでしょう。
■人的要因:不注意、危機意識の低さ、疲労、チームワークの乱れなど、人に関する要因
■設備的要因:建物や設備の不具合に関する要因
■作業環境的要因:作業に必要な情報の不足、不適切な介護方法など、作業環境に関する要因
■管理的要因:マニュアルの不備、教育の不足、上司による監督・指導の不足など、管理に関する要因

3.対策を考える

事故やヒヤリハットの要因を洗い出したら、一つひとつの要因について、対策を考えます。以下に、転倒事故、誤飲事故の2ケースにおける要因と対策の例をあげます。
【利用者がイスから立ち上がったときに転倒したケース】
要因:イスが利用者の身長に合っていなかった
対策:利用者が立ち上がりやすい高さのイスに交換する


【認知症の利用者が食器洗い用の液体洗剤を誤飲したケース】
要因:液体洗剤のボトルが飲み物の容器に見えた、液体洗剤のボトルが利用者の手が届く場所にあった
対策:「洗剤」と書いたラベルを貼る、液体洗剤のボトルを利用者の手の届かない場所に置く

4.職員の間で共有する

事例を収集・分析して対策を考えたら、マニュアルを作成して職員に周知しましょう。
定期的に職員を対象にしたリスクマネジメント研修を実施することも必要です。

介護施設・事業所が適切にリスクマネジメントを実施するためには、体制づくりも欠かせません。なかには、管理者を含む複数人の職員で構成される「安全管理委員会」を設けている施設・事業所もあります。安全管理委員会は、事例の収集から分析、対策の策定、マニュアル作成を行うとともに、定期的に対策やマニュアルの内容が適切かどうかを見直し、改善する役割を担います。

介護事故が起きた場合の対応方法

介護現場では、リスクマネジメントを実施して対策をしていても、事故が起こることがあります。
事故が起きた場合の対応方法についても確認しておきましょう。

応急処置をする

事故への対応方法は事故の種類や状況によって異なりますが、どんなケースでも利用者の安全を確認したうえで、必要に応じて応急措置をしなければなりません。

転倒・転落事故の場合は、まず利用者の意識があるか、ケガをしていないかを確認し、ほかの介護職や医療職、管理者に応援を求めます。ケガをしている場合は、医療職の意見を聞きながら患部を冷やす、テープや包帯で固定するといった応急措置を行います。腫れや変形が見られる場合は骨折のおそれがあるので、医療機関を受診する必要があります。

誤飲・誤嚥事故の場合は、まずは何を誤飲・誤嚥したかを確認します。医療職を呼んで判断を仰ぎながら、背中をさすって咳をするように促す、喉に詰まったものを取り出すといった措置をします。誤薬事故の場合は、自己判断で対処せず、かかりつけ医に相談するか医療機関を受診しましょう。

なお、事故の種類にかかわらず、呼吸困難や大量出血などが見られ、一刻を争う場合は、救急車を呼ぶ必要があります。
訪問介護の現場において一人で業務にあたっているときに事故が起こった場合は、管理者に電話で報告して指示を仰ぎましょう。

家族に報告する

事故が起こったら、その日のうちに、管理者が事故に遭った利用者の家族に電話で連絡することが大切です。

事故が起こったときの状況や原因、利用者の状態について、できるだけ詳しく説明しましょう。
家族への報告が遅くなったり、説明が不十分だったりすると、家族から不信感を持たれてしまい、クレームにつながることもあります。

関係機関に連絡する

介護サービスの提供中に利用者がケガをして、医師による治療が必要になった場合、保険者である市町村への報告が必要です。

死亡事故の場合は、市町村への報告のほか、警察への連絡も必要な場合があります。警察への連絡が必要な場合としては、利用者が医師の診療を受けている状況で、最終の診察から24時間以内に死亡したときは、医師が死亡診断を行います。

一方、医師の診断から24時間経過後に死亡したときは警察が介入することになるのが原則です。このケースにおいては、担当医師ではなく、法医学の専門家である警察医によって死因などの特定が行われることになります。

事故の原因を調査する

事故が起こった状況や職員の行動、利用者の状態、応急措置の内容などを記録に残すことも大切です。 そのうえで、安全管理委員会のメンバーまたは管理者を含む複数の職員で協議して、原因を特定し、再発を防ぐための対策を考えます。

介護事故の要因には、施設・事業所の設備や環境、職員への教育体制なども関係しているため、決して事故を起こした職員だけの責任とはいえません。施設・事業所全体の問題として原因調査と対策に取り組みましょう。

最後に:健全な組織運営にリスクマネジメントは不可欠

介護現場では、転倒・転落事故や誤飲・誤嚥事故などのリスクがつきものです。リスクマネジメントは、利用者の安全確保はもちろん、施設・事業所の健全な運営のためにも、職員が安心して働ける環境を整備するためにも、欠かせない取り組みといえます。

職場でリスクマネジメントを十分に機能させるには、施設・事業所が体制を整えなければなりません。
もちろん、現場の職員一人ひとりがその必要性を理解し、対策をきちんと実践することも大切です。転職活動では、その施設・事業所のサービスの質や職場環境を見極めるポイントの一つとして、リスクマネジメント体制についてもチェックしてみるとよいでしょう。

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