2024年06月24日公開

介護保険外サービスって何？注目されている理由やメリット・デメリット、具体例も解説！

介護保険外サービスという言葉を耳にする機会も増えたのではないでしょうか。介護保険外サービスとは介護保険は適応できないが、利用者さんやそのご家族にとってニーズの高いサービスを提供するものです。この記事では介護保険外サービスが注目されている理由やメリット・デメリット、サービスの例も紹介します！

介護保険サービスでは、介護保険法によって定められたご利用者ごとの厳格な利用基準があります。そのため、サービスの種類や利用条件には制限があり、ペットの散歩や買い物など本来利用ニーズが高いものが制限されているのです。

そこで、介護保険では提供することができないサービスを提供するのが「介護保険外サービス」なのです。今回は、介護保険外サービスに注目が集まっている背景や、そのメリット、今後の課題などについて専門家が解説します！

介護保険外サービスはなぜ注目されているの？

■執筆者／専門家

後藤晴紀

https://mynavi-kaigo.jp/media/users/9

・けあぷろかれっじ　代表・NPO法人JINZEM　監事介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、潜水士『介護福祉は究極のサービス業』私たちは、障がいや疾患を持ちながらも、その身を委ねてくださっているご利用者やご家族の想いに対し、人生の総仕上げの瞬間に介入するという、責任と覚悟をもって向き合うことが必要だと感じています。目の前のご利用者に『生ききって』頂く。私たち介護職と出会ったことで、より良き人生の総仕上げを迎えて頂ける為のサポートをさせていただく事が、私たちに課せられた使命だと思っています。

■介護保険外サービスは報酬アップに向けた企業努力として必要不可欠な存在

◆介護職員の給与はあがっているが、まだまだ処遇の改善を行う必要がある

2024年２月、介護職員１人当たり月６千円の賃上げを実施するというニュースが、2023年11月頃から度々取り上げられ、期待されていた介護職員さんも多いのではないでしょうか。

これは、2023年11月2日に閣議決定した、政府の総合経済対策に介護職の賃上げが盛り込まれ、関連経費を2023年度補正予算に計上し補助金で対応していましたが、介護報酬の改定によって引き上げ額に相当する新たな加算制度を創設し、賃上げ額が継続する仕組みとなりました。

平成30年度と令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、2018年は介護職員の平均給与額は常勤で月額300,970円、2022年は322,550円と4年間の間に2万円以上増えています。※１
しかし、令和３年分民間給与実態統計調査によると全産業の平均は約370,000円であるため、処遇改善を行っても、他の産業に比べ給料が低い傾向にあります。※２

このことから、処遇改善は確実に進んではいるものの、他産業との賃金差は大きいものとなっており、依然として介護職員の処遇を改善していく必要があるということが、お分かりいただけると思います。
※１出典：厚生労働省平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果
出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果
※２出典：国税庁令和３年分民間給与実態統計調査

◆一方で報酬の引き上げには慎重な立場もいる

介護職員の処遇を改善する必要があると前述しましたが、一方で、財務省は2024年4月の介護報酬改定で、報酬全体の引き上げには慎重な立場をとっていました。※

このような立場を取った財務省の背景には、超高齢化の時代における介護費用の急増という大きな壁があります。
税金や保険料による社会保障給付費ベースの介護費用は2000年度の3.3兆円から23年度予算ベースで13.5兆円と4倍ほどに急増しています。一方で、医療費は2000〜2023年で6割増、年金は5割増であることからも、介護費の伸びは突出している状態です。高齢者人口が増えると予想されている日本において、これは今後も膨れ上がっていくと言うことができます。

特に、団塊の世代が全員85歳を過ぎる「35年問題」を見据え、必要なサービスは提供しつつも報酬の適正化を進めるべきだとする姿勢を取らざるを得ないという事情があります。
出典：財務省社会保障

◆介護職員の報酬があがりづらい理由と介護保険外サービスの必要性

ここまで、介護業界を取り囲む実態について解説してきました。
介護職員の給与が上がりづらいと言われる理由は、介護報酬の上限が決められていることと、高齢化が加速し、社会保障費が圧迫されていくことが大きく影響しているのです。

これらのことを踏まえた中で、介護職員の報酬をあげていくためには、事業としての企業努力も必要不可欠となり、賃金アップのためにも介護保険外サービスを考えていく必要があると考えています。

■介護保険外サービスは介護の国内市場拡大にも貢献する

経済産業省「健康・医療新産業協議会」は、「未来の健康づくりに向けた『アクションプラン2023』」を取りまとめました。※

アクションプランでは、「予防・健康づくりへの投資促進」「予防・健康づくりの信頼性確保」「デジタルヘルスの推進」「イノベーション・エコシステムの強化」「介護領域における課題への対応」の5つの柱で具体的な取り組みの方向を提示しています。
また、今後の目標としては以下の３つを挙げています。

１.「健康寿命を2040年に75歳以上に（2016年72歳から３歳増）」
２.「公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を2050年に77兆円に(2020年24兆円から約50兆円増)」
３.「世界の医療機器市場のうち日本企業の獲得市場を2050年に13兆円に(2020年３兆円から10兆円増）」

経済産業省が具体的な取り組みの方向を示したうちの２つ目、「公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を2050年に77兆円に(2020年24兆円から約53兆円増)」の目標達成には、介護保険外サービスの拡充が不可欠となります。

利用者にも介護職員にもメリットがある介護保険外サービス

では次に、介護保険外サービスのメリットを見ていきましょう。
すでにお気づきの方もいらっしゃると思いますが、介護保険外サービスは利用者・介護職員の双方に恩恵を与えることができるのです。

■介護保険外サービスのメリット■

１．サービスの多様性
２．収益性の向上
３．介護職員の賃金アップに繋げられる
４．質の高いサービスの提供
５．高齢者の自立と負担軽減
６．サービス競争と価格競争

■１. サービスの多様性

介護保険外サービスでは、利用者の個別のニーズに合わせた多様なサービスを提供でき、利用者の満足度を高めることができます。
たとえば、犬の散歩や床のワックスがけ、買い物などは介護保険では対応できないサービスです。しかし、実際には家族や利用者にとってニーズの高いものとなっているのでこれらを介護保険外サービスで補うことができます。

また、介護保険制度では、ご利用者の娯楽に関する制度利用はできませんが、保険外サービスの場合、その制限を受けずに利用できることも、大きなメリットと言えます。さらに、介護認定を受けている高齢者も、受けていない高齢者も利用できるので従来のサービスより幅広い人のニーズに応えられるのです。

■２. 収益性の向上

介護保険の制約を受けないため、サービスの価格設定が自由になります。そのため、事業所の収益性を向上させることも可能となっています。

■３.介護職員の賃金アップに繋げられる

収益性を高めることで、近隣他社よりも高い報酬額が支払えるようになります。その結果、介護職員の人材確保では優位に採用活動が進められ、人材不足解消に繋がる可能性もあります。

■４.質の高いサービスの提供

保険外となったことでサービスにおける介護職員の指名料もとることができます。指名が入ることや、事業所の収益性があがることによる賃金アップが見込め、職員の労働意欲向上に繋がります。そして、結果としてサービスの質の向上という形で利用者にとってもメリットがあるのです。

■５.高齢者の自立と負担軽減

介護保険外サービスを利用し、外出をはじめとした活動の機会や交流の機会が増えることで、生活意欲が高まり、ご利用者ご自身の想いや願いが叶います。
その結果として、ご利用者の状態が改善、安定し、ご本人やご家族の負担の軽減が見込まれます。

■６.サービス競争と価格競争

介護保険外サービスが増えれば増えるほど、他産業からの新規参入や事業提携が促進され、新たなサービスやサービス単価の競争が発生します。

これらは、ご利用者にとって金銭的負担の軽減や介護サービスの質の向上というメリットがあります。また、介護職員にとっても、これまでの専門性の他に新たに創出された専門性を開拓することにより、職業選択の幅が広がるといったメリットに繋がる可能性が期待されます。

上記のように、介護保険外サービスは、利用者にとって柔軟なサービス提供が可能であり、事業所にとっては新たな収益源になり得るということになります。
そして、これらで得た収益を介護職員への賃金アップへ補填することも可能ということです。

事業者も利用者も介護職員にとっても、メリットがある介護保険外サービスを実施している事業所は、【良い事業所】となり、2035年問題の救世主になるかもしれません。

介護保険外サービスに残る課題とは？

ここまで介護保険外サービスのメリットについて解説してきました。一方で、介護保険外サービスの普及にはいくつかの課題も存在すると考えられます。

■介護保険外サービスの課題■
１.制度の壁が高い
２.行政側との連携
３.ノウハウ不足
４.情報の不足
５.制度の理解不足

■１.制度の壁が高い

現在、介護保険事業は第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分かれ、事業運営を行っています。第一種社会福祉事業などに代表される社会福祉法人は、利潤目的の運営が制度上行えないこととされており、保険外事業に踏み込みにくい制度となっています。このことから、株式会社等との提供サービスの幅に差が生じてしまう懸念があります。

ただし、必ずしも実施してはならないということではなく、どちらかと言えば、事業者側が実施しない方が望ましいと考えている節もあるように感じています。

時代と共に社会福祉事業は変化していくものであり、資源開発という意味でも、行政側と協力しながら新たなサービスを開拓していくことが求められると考えています。

■２.行政側との連携

先述した通り、新たなサービス開発には行政との連携も必要不可欠です。しかし、行政担当者との連携不足や理解不足などから、思わぬ指摘を受けることがあるかもしれません。

そうならないためにも、これまでの福祉事業で培ったノウハウで地域ニーズを的確に吸い上げ、行政側との協力、連携体制を強化しながら進めていくことが必要です。

■３.ノウハウ不足

多くの事業者は、介護保険外サービスを提供するためのノウハウが不足しており、サービスの内容や価格設定、マーケティング戦略などに課題が残ります。
事業所内での解決が難しい場合は外部機関などに相談をし、適切な価格設定やマーケティングが行えることが理想です。

■４.情報の不足

利用者やその家族、専門職に対する介護保険外サービスの情報提供が不十分であるため、サービスの認知度が低いという問題があります。
適切なサービスを必要な人に届けるにはどのように提案するのがよいか事業所内で目線を合わせられるとよいと思います。

■５.制度の理解不足

介護保険サービスと介護保険外サービスの境界が曖昧であるため、利用者が混乱しがちです。混乱を避けるためにも、事業所が明確なガイドラインを設ける必要があります。

以上の点を踏まえ、介護保険外サービスの市場拡大に向けた取り組みは、事業所にとって大きな機会であると同時に、多くの挑戦を伴うものです。

事業所は、サービスの質の向上、適切な情報提供、制度の理解促進などに努めることで、市場の拡大に貢献し、介護業界全体の発展に寄与することができるでしょう。
介護職員についても、ご自身の賃金を上げていく為の挑戦となり、これまでとは違った視野や視点で活躍の場が広がっていくことを期待したいです。

最後に：介護保険外サービスってどんなものがあるの？実際の例を紹介！

■介護保険外サービスの例

最後に、介護保険外サービスについてのサービス例を記しておきます。
新たな事業の挑戦に繋がれば幸いです。

・自費訪問介護サービス
・家事代行サービス
・配食・宅配サービス
・訪問理美容サービス
・安否確認・見守りサービス
・住込み介護サービス
・ハウスクリーニングサービス
・ご利用者就労支援サービス
・買い物代行サービス
・送迎サービス
・旅行外出支援サービス
・娯楽付き添いサービス
・緊急通報サービス
・福祉用具貸与サービス
・マッサージサービス
・カルチャースクールサービス
・スポーツレクリエーションサービス
・介護予防サービス
・リハビリサービス
・電話相談サービス
・認知症ケアサービス
・ペットケアサービス
・訪問ネイルサービス

上記の保険外サービスは一例となります。高齢者の皆さんの困りごとが、事業としてサービス化されるので、時代に応じて、その可能性は無限に広がっていくと思います。

高齢者の困りごとを解決し、未来に続く福祉事業の持続可能な手段を拡げていければと思います。