認定介護福祉士とは？仕事内容や介護福祉士との違い、資格の取得方法について解説

認定介護福祉士は、介護福祉士のキャリアアップのための上位資格です。

介護現場では、介護福祉士のリーダーとして教育・指導やマネジメントにあたることを期待されています。さらに、他職種と連携しながら地域包括ケアを推進する役割も担っています。

しかし、比較的新しい資格なので、資格名を聞いたことはあっても、詳細を知らない人もいるのではないでしょうか。
そこで、主な仕事内容や介護福祉士との違い、資格の取得方法など、認定介護福祉士に関する基礎知識を解説します。

認定介護福祉士資格は、介護福祉士として働く人がさらにスキルやキャリアをアップさせるための仕組みとして作られたものです。

2015年12月に設立された「認定介護福祉士認証・認定機構」が、2016年から運用を開始しました。

背景には、高齢者や認知症患者の増加に伴って、より高度で質の高い介護サービスが求められていることがあります。
また、近年、国は、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられるように、医療や介護、住まいなどのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
そんななかで認定介護福祉士には、高い実践力と広い視野を持った、介護福祉士のリーダーとしての役割が期待されています。

次に、認定介護福祉士に求められる主な役割について詳しく見てみましょう。

介護サービスの質と利用者のQOL（生活の質）を向上させることは、認定介護福祉士の重要な使命です。
使命を果たすためには、介護福祉士のリーダーとして認定介護福祉士が現場をマネジメントし、新たな介護人材を育成していく必要があります。

介護現場では、医師や看護師、理学療法士といったほかの専門職との連携が欠かせません。
他職種と適切に情報共有をして連携を強化することも、認定介護福祉士の役割のひとつです。

認定介護福祉士には、利用者の家族へのサポート、地域のボランティアや家族介護者、介護福祉士などへのアドバイスなどを通して、地域における介護力を向上させ、地域包括ケアを推進していく役割が求められます。

では、認定介護福祉士と介護福祉士はどう違うのでしょうか。主に、以下の3つの違いがあります。

認定介護福祉士の資格を取得するには、介護福祉士としての実務経験が必要です。
介護福祉士は国家資格なので、まず国家試験に合格して介護福祉士になることが前提条件です。

ただし、認定介護福祉士の資格は民間資格であるため、新たに国家試験を受験する必要はなく、定められた要件を満たしたうえで養成研修を修了すれば取得できます。

認定介護福祉士の資格を取るためには、「5年以上の介護福祉士としての実務経験」が必要です。
一方、介護福祉士の資格取得には複数のルートがあり、実務経験を経て介護福祉士を目指す場合は、要件の一つとして「3年以上の介護職としての実務経験」が求められます。

認定介護福祉士は、介護サービス提供の中核を担う存在であり、人材育成や現場のマネジメント、他職種との連携といった現場の取りまとめ役を期待されている資格です。

一方の介護福祉士は、介護が必要な人を支援するためのさまざまな身体介護と生活援助の知識と技術を有する介護の専門資格です。

次に、介護福祉士が認定介護福祉士資格を取得した場合の主なメリットを紹介します。

認定介護福祉士の養成講座では、介護に関するより専門的な知識のほか、医療やリハビリ、チームマネジメント、人材育成といった幅広い知識を学ぶことができます。
また、指導力や判断力、知識をもとに創意工夫する応用力など、リーダーとして求められるスキルも養うことができます。

認定介護福祉士の資格を持っていると、介護福祉士としての十分なキャリアがあり、さらに管理者やリーダーとしてのスキルがあることの証明になります。
介護業界で就職・転職活動をする際には、有利になることが多いでしょう。

認定介護福祉士の資格を活かして介護施設の管理者やリーダーになった場合、勤務先によっては役職手当てがついて給料がアップする可能性があります。
認定介護福祉士の給与のデータはありませんが、厚生労働省の調査によると、資格のない介護職の平均月給額が27万1,260円であるのに対し、介護福祉士の平均月給額は、32万8,720円です。
認定介護福祉士の平均給与額は、介護福祉士と同程度か、それより少し高めになると考えられます。

※出典：厚生労働省（令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果）

厚生労働省の発表によると、2021年に発生した休業4日以上の業務上疾病（病気）のなかで、負傷に起因する疾病は6,731件。そのうち5,847件が腰痛（災害性腰痛）でした。

腰痛の発生件数を業種別に見ると、介護を含む「保健衛生業」における発生件数が最も高く、5,847件のうち約35％に当たる2,066件を占めます。

認定介護福祉士の資格を活かして介護施設の管理者やリーダーになると、人材育成や現場のマネジメント、他職種との連携といった現場の取りまとめ的な業務が仕事の中心になります。
そのため腰などへの身体的負担が懸念される人でも、現場で働き続けることができる可能性があります。

※出典：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査（令和3年）」

認定介護福祉士の資格を取得するためには、認定介護福祉士養成研修を受講して全科目（22科目）を修了する必要があります。
研修を実施しているのは、認定介護福祉士認証・認定機構が認定した各都道府県の介護福祉士会を中心とした団体です。
ここでは、受講の要件や講座のカリキュラム、申し込み方法などの概要を紹介します。

認定介護福祉士養成研修には、「認定介護福祉士養成研修Ⅰ類」と「認定介護福祉士養成研修Ⅱ類」の2種があり、それぞれに受講要件が定められています。