2023年06月29日公開

社会福祉士（SW）ってどんな資格？仕事内容・就職先・給料を紹介

社会福祉士（SW）は、福祉専門職の国家資格のひとつです。取得すると、さまざまな施設・機関で相談対応の職に就ける可能性が広がります。仕事内容・就職先・給料を解説！【ささえるラボ編集部】

社会福祉士（SW）ってどんな資格？仕事内容・就職先・給料を紹介

社会福祉士は、介護福祉士や精神保健福祉士と同じ福祉専門職の国家資格です。
取得すると、介護施設の生活相談員、地域包括支援センターで働くソーシャルワーカーなどで活躍できる可能性が広がります。

社会福祉士の仕事内容、主な就職・転職先、収入といった社会福祉士に関する基礎知識を解説します。

社会福祉士ってどんな資格?

■資格の役割

社会福祉士の役割は、障がい者・高齢者・子供・外国人など生活に困難を抱えている人の相談に応じ、適切な福祉サービスが利用できるように支援することです。
こうした業務を行う職業は、ソーシャルワーカーと呼ばれることもあります。
社会福祉士は医師や看護師のような「業務独占」の資格ではなく、「名称独占」の資格です。

そのため、資格がないと社会福祉士を名乗ることはできませんが、社会福祉士の資格を持っていなくてもソーシャルワーカーや相談員の職に就ける場合もあります。

社会福祉士、精神保険福祉士、介護福祉士は、いずれも福祉の専門職であり、合わせて3福祉士と呼ばれています。
ただし、介護福祉士の仕事が要介護者に対する直接的な身体介護といった介護サービスの提供であるのに対し、社会福祉士、精神保険福祉士は介護を必要とする人を対象とするだけではなく、障がい者や生活困窮者など幅広く福祉サービスを必要とする人を対象にした相談対応を担います。

社会福祉士の主な仕事内容

社会福祉士の仕事内容は、入職する職場や職種によって異なります。
ここでは、特別養護老人ホーム（特養）、通所介護施設（デイサービス）などの介護施設で生活相談員として働くケースを想定して、主な仕事内容を紹介します。

■相談対応

生活相談員の主な業務は相談対応です。
施設の利用者とその家族から、施設での生活やサービスに関わる相談や要望、苦情があれば、生活相談員が対応します。

■入退所やサービス利用の手続き

入居型施設の場合は、施設見学を希望する高齢者やその家族への対応、サービス内容や利用料の説明、入所手続きを行うという業務があります。
利用者が退所することになった場合には、退所手続きを行います。
通所型の場合は、通所介護サービスの利用開始・終了の手続きを行うほか、多くの場合、通所介護計画書の作成も生活相談員が担当します。

■関係者・機関との連絡・調整

生活相談員が利用者やその家族の相談に適切に対応するには、施設で働いているほかの介護職や、利用者のケアプランを作成しているケアマネージャーとの情報共有が必須です。
ケアプランの内容について利用者に関わるさまざまな職種が意見交換するサービス担当者会議にも出席します。
行政、医療機関、地域住民といった関係者・関係機関との連絡・調整も、生活相談員の重要な仕事です。

■介護業務

介護施設で働く生活相談員の場合、現場の介護職をサポートするために介護業務にあたることもあります。
通所介護施設（デイサービス）では、自宅から施設までの利用者の送迎を担当することもあります。

以上が介護施設の生活相談員の主な仕事内容ですが、ほかの職場でも、社会福祉士の資格を活かして相談員として働く場合、相談対応業務が業務のなかで大きな比重を占めることになるでしょう。
相談者はもちろん、他職種や関係機関との連携も必須なので、高いコミュニケーション能力と調整力が求められます。

社会福祉士の就職・転職先

社会福祉士の活躍の場は幅広く、さまざまな選択肢があります。社会福祉士の主な就職・転職先を紹介します。

■高齢者介護施設

介護職が社会福祉士の資格を取ってキャリアチャンジする場合は、高齢者介護施設が最も身近な転職先といえます。
・特別養護老人ホーム（特養）
・通所介護施設（デイサービス）
・短期入所生活介護（ショートステイ）など
介護施設で働く相談員は、生活相談員と呼ばれ、利用者とその家族からの相談への対応・ほかの職種との連携・関係者・関係機関との連絡・調整を担当します。

一方、介護老人保健施設（老健）で働く相談員は支援相談員と呼ばれます。
老健は、主に、医療機関に長期入院していた高齢者が、退院した後に、医学的な管理のもとで介護やリハビリを受けながら生活する施設です。
利用者からの相談に対応し、在宅復帰に向けて支援するのが支援相談員の主な仕事です。

■地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるように、ニーズや身体の状態に応じたサービスを受けるための支援をする機関です。
2005年4月の介護保険制度改正に伴って、設置が定められました。
設置主体は市町村ですが、市町村から委託を受けた社会福祉法人や医療法人などが運営しているセンターもあります。

地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの3つの専門職（またはそれに準ずる職種）を配置するように定められています。
3職種は、介護保険・健康・医療・住まいなど、暮らしに関する幅広い相談を受け、行政機関や介護サービス事業所、地域の民生委員、ボランティアらとも連携しながら課題解決に努めます。

地域包括支援センターに勤務する社会福祉士の主な仕事は、相談者の悩みを聞いて、適切なサービスにつなげたり、必要な情報を提供したりすることです。

センターに寄せられる相談のなかでも、詐欺や悪徳商法などの消費者被害、高齢者虐待、成年後見制度に関することは社会福祉士の専門分野です。

そのほか、地方自治体や民生委員からの情報をもとに、一人暮らしの高齢者など、地域で孤立しがちな人の自宅を訪問することもあります。

■障がい者福祉施設

障がい者福祉施設には、
・介護を必要とする利用者が入所して職員の支援を受けながら共同生活するグループホーム（共同生活援助）
・利用者が日中に通って介助や生活訓練を受ける生活介護事業所
・利用者が就労できるようにサポートする就労継続支援事業所（A型・B型）など
種類があり、多くの社会福祉士が活躍しています。

障がい者福祉関連の代表的な職種が生活支援員です。

施設の種類によって細かい仕事内容は異なりますが、生活支援員は、利用者の食事、入浴、排泄などの介助を中心に、家族への連絡・相談対応、関係機関との連絡・調整など、生活上のサポートをします。

そのほか、就労支援施設では、利用者が職につくために必要なスキルやマナーを身につけられるように指導し、サポートする職業指導員、利用者の就職活動や職場への定着をサポートする就労支援員という職種もあります。

いずれの職種も、社会福祉士の資格は必須ではありません。
しかし、なかには社会福祉士か精神保健福祉士の資格があることを採用の条件としている施設・事業所もあります。

■医療機関

医療機関で医療ソーシャルワーカーとして働く社会福祉士も少なくありません。
医療ソーシャルワーカーは、病院の地域医療連携室や医療相談室といった部署に所属しています。
主な仕事は、通院・入院中の患者とその家族からの、病気やケガが原因で発生する心理的、社会的な悩み相談への対応です。

例えば、医療費が払えない人には助けになる制度を紹介をし、退院後に介護が必要になる人には適切な介護サービスを紹介するといった形で、患者が安心して療養・社会復帰できるように支援します。

医療ソーシャルワーカーになるのに必要な資格は特にありませんが、採用の条件として社会福祉士や精神保健福祉士の資格を求められるケースが一般的です。

■児童福祉施設・児童相談所

乳児院・児童養護施設・障がい児通所施設などの児童指導員、児童相談所の児童福祉司（児童相談員）といった児童福祉関連の道に進む社会福祉士もいます。

児童指導員は、児童福祉施設に入所・通所する子どもの日常生活のサポートや学習指導にあたり、障がいのある子どもに対しては、自立や社会参加のための療育を行います。

児童福祉施設で児童指導員になるには児童指導員任用資格が必要ですが、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得していれば、すでに任用資格を満たしているため、新たに資格を取る必要はありません。

児童福祉司は、児童相談所で、子どもに関わるさまざまな相談に対応し、虐待の有無などを調査して問題解決にあたる仕事です。

児童相談所は行政機関なので、児童福祉司（児童相談員）になるには、児童福祉司任用資格を取得したうえで地方公務員試験に合格する必要があります。

ただし、社会福祉士または医師、精神保健福祉士を取得している人は、新たに児童福祉司任用資格を取る必要はありません。

■社会福祉協議会

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進するための民間組織で、「社会福祉法」という法律に基づいて全国の市町村や都道府県に設置されています。

社会福祉協議会で働く社会福祉士は、地域福祉コーディネーターやボランティアコーディネーター、福祉活動専門員といった名称で活動しています。

職種によって担当業務は異なりますが、社会福祉士は、主に、地域住民からの生活にまつわるさまざまな相談ごとへの対応、行政機関や各種団体との連絡・調整、市民ボランティアやサークルの活動のサポート、高齢者や親子が気軽に交流できるサロンの運営などを行っています。

■行政機関の相談窓口

地方自治体の福祉事務所や福祉課といった行政機関も、社会福祉士の就職・転職先のひとつです。

福祉事務所や福祉課の職員は、一般的にケースワーカーと呼ばれ、地域住民からの相談への対応、生活保護受給者の支援・家庭訪問などを行っています。

行政機関の正規職員になるには、社会福祉主事任用資格を取得したうえで、地方公務員試験に合格する必要があります。
社会福祉士の資格がある人は、すでに社会福祉主事任用資格があるとされるため、新たに資格を取る必要はありません。

■学校

スクールソーシャルワーカーとして教育現場で活躍している社会福祉士もいます。
配属先は、公立の小中学校、高等学校、教育委員会などです。

主な仕事は、不登校やいじめ、虐待、貧困といった問題を抱える子どもや保護者からの相談に対応し、関係機関と連携しながら解決にあたることです。

スクールソーシャルワーカーになるための専門の資格はありませんが、社会福祉士か精神保健福祉の資格を持つ人が適しているとされています。
そのため、いずれかの資格取得を採用の条件としている職場が一般的です。

このほかに、現場での実務経験や大学院を経て、大学や短大、専門学校の教員として働く社会福祉士もいます。

■刑務所

刑務所で福祉専門官として働くという道もあります。
主な仕事は、高齢の受刑者や障がいを持つ受刑者が出所後に社会復帰できるように支援・指導することです。

福祉専門官は、社会福祉士または精神保健福祉士の資格があり、福祉の仕事の実務経験が5年以上ある人から選ばれます。

社会福祉士の給料

2020年に試験センターが実施した調査によると、福祉・介護・医療の分野で仕事をしている社会福祉士の平成元年の平均年収は、男性473万円、女性365万円で、全体平均は403万円（※1）でした。

一方、国税庁の発表によると2021年の日本の給与所得者の平均年収は443万円（※2）です。

社会福祉士の収入は、日本の平均年収額よりやや低いものの、概ね平均的な金額といえるでしょう。
次に、福祉介護業界における社会福祉士の平均給与額を、無資格者や他の資格取得者と比べてみましょう。
下記は、厚生労働省の調査をもとに、保有資格別の介護職の平均給与をまとめたものです。

（※1）社会福祉振興・試験センター「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の就労状況調査」
（※2）国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」

■保有資格別・介護職員の平均給与との比較

出典: https://www.mhlw.go.jp

社会福祉士の平均月給は36万3,480円です。
無資格者と比べると9万円以上、介護福祉士と比べても4万円近く差があり、介護業界では社会福祉士の収入は高めであることがわかります。
就職・転職先が幅広く、公務員として就職できるチャンスもあることを考えると、安定した就労ができる資格といえます。

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まとめ

社会福祉士は、介護職と同様に社会への貢献度が高く、やりがいのある仕事です。
子供から高齢者まで、様々な支援が必要な人が増えるなかで、社会的なニーズも高まっています。

福祉・介護の仕事を考える際は、ぜひ社会福祉士の資格を活かしたキャリアプランも視野に入れてみましょう。

支援する対象の幅が広く、活躍できる範囲が広いのが社会福祉士という資格の特徴です。
資格取得を目指す場合は、自分が社会福祉士の資格を活かして、

・どんな人を支援したいのか
・どんな場所で活躍したいのか

方向性をよく考えて、ご自身にあった職場・働き方・やりがいを見つけられるとよりよいキャリア選択になると言えます。